- 외국인을 위한 일본어 -

민원서식 외국어 해석본

外国語の民願書式(日本語)

	진 도 군 ( 민원봉사과 )

목차  目次

가족관계등록 창설 신고서	1

(家族関係登録　創設申告書)

사망신고서	5

(死亡申告書)

인지(친권자지정) 신고서	7

(認知(親権者指定)申告書)

출생신고서	9

(出生申告書)

파양신고서	11

(養子離縁申告書)

개명신고서	13

(改名申告書)

성본 변경신고서	14

(姓 ․ 本 変更申告書)

입양신고서	15

(養子縁組申告書)

친양자 파양신고서	17

(親養子罷養(養子離縁)申告書)

혼인신고서	18

(婚姻申告書)

등록부 정정신청서	20

(登錄簿 訂正申請書)

이혼신고서	22

(離婚(親権者 指定)申告書)

창성신고서	24

(創成申告書)

친양자 입양신고서	25

(親養子縁組申告書)

혼인신고 시 자녀의 성과본에 대한 협의서	26

(協議書)

가족관계증명서	27

(家族関係証明書)

기본증명서	28

(基本証明書)

입양관계증명서	29

(養子縁組関係証明書)

친양자입양관계증명서	30

(親養子縁組関係証明書)

혼인관계증명서	31

(婚姻関係証明書)

국내거소이전 신고서	32

(国内居所移転申告書)

인감보호신청, 인감보호해제 신청	33

(印鑑保護申請, 印鑑保護解除申請)

정정신고서	35

(訂正申告書)

인감(변경)신고서[서면신고용]	36

(印鑑(変更)申告書[書面申告用])

인감증명위임장 또는 법정대리인 동의서	38

(印鑑証明 委任狀 または 法定代理人 同意書)

인감신고서	39

(印鑑 申告(申請)書)

체류지변경 신고서	41

(滞在地変更申告書)

체류지변경 및 국내거소이전 위임장	42

(居留地变更 國內居所移轉 委任状)

출입국사실증명서 등 발급신청서	45

(事実証明 発行申請書)

출입국사실증명서 등 발급신청서 위임장	46

(事実証明 発行申請書に対する委任状)

주민등록표 열람 또는 등초본교부 신청서	47

(住民登錄票 閲覧 又は 登ㆍ抄本 交付 申請書)

주민등록신고서	49

(住民登錄 申告書)

주민등록증 분실신고서	50

(住民登録証 紛失申告書)

주민등록표 열람 또는 등초본 교부 신청 위임장	51

(住民登錄票 閱覽 又は 謄ㆍ抄本 交付 申請 委任狀)

주민등록증 발급 신청서	53

(住民登錄証 発給 申請書)

주민등록증 재발급 신청서	55

(住民登錄証 再発給 申請書)

이륜자동차 사용 신고서	56

(二輪自動車使用申告書)

이륜자동차 사용 폐지 신고서	57

(二輪自動車使用廃止申告書)

이륜자동차신고사항 변경 신청서	58

(二輪自動車申告事項変更申込書)

자동차 양도 증명서	59

(自動車譲渡証明書)

이륜자동차 사용신고필증 재교부 신청서	60

(二輪自動車使用証明書再交付申込書)

[樣式 第29号]

家族関係登録創設申告書 ( 年 月 日)										※下記の作成方法を読んで記入し、選択項目 は該当番号に“○”で表示して下さい
① 家族関係登録創設者	本人 姓名				ハングル		本貫 (漢字)							性別			□男 □女
														住民登錄番号			-
					漢字
														生年月日
	登錄基準地
	住 所
	父母			父	姓名		登錄基準地
							住民登錄番号						-
				母	姓名		登錄基準地
							住民登錄番号						-
②身分に関する事項
③許可または、 裁判確定日					年 月 日						裁判書名
④その他事項
⑤ 申告人		姓 名			㊞ 又は署名								住民登錄番号				-
		資 格			□本人 □配偶者 □直系血族 □その他(資格 : )
		住 所										電話						Eメール
⑥提出人			姓 名					住民登錄番号							-

作 成 方 法
※ 家族関係登録創設許可謄本を受けた日から1ヶ月以内に申告しなければなりません。 ①欄 : 家族関係登録創設申告は原則的に当事者本人各自が家族関係登録創設許可とともに家族関係登録創設申告をしなければなりません。 : 法第25条第2項により住民登録番号欄に住民登録番号を記入した時には出生年月日の記入を省略できます。 ②欄: この申告書で定めた以外の身分に関するすべての事項を記入しなければならず、別紙で添付した家族関係登録創設許可決定書(身分票)で代用することができます。 ④欄 :家族関係登録簿に記録を明確にするのに特に必要な事項を記入します。 ⑥欄: 提出者(申告人か否かは不問)の姓名および住民登録番号記入[受付担当公務員は身分証と対照]
添 附 書 類
1. 家族関係登録創設許可決定の謄本1部(確定判決によって家族関係登録創設申告をする場合には判決謄本および確定証明書). 2. 身分確認[家族関係登録例規第23号による] - 申告人が出席した場合:身分証明書 - 提出人が出席した場合:提出人の身分証明書 - 郵便提出の場合:申告人の身分証明書写本

家族関係登録　創設申告書

(가족관계등록 창설신고서)

※ 作成方法(작성방법)

￭ 家族関係登録創設許可謄本を受け取った日から１ヶ月以内に申告しなければなりません。

(가족관계등록창설허가등본을 받은 날부터 1개월 이내에 신고하여야 합니다.)

￭ 登録基準地 (등록기준지)

各欄の該当者が外国人の場合には、その国籍を記入します。

(각 란의 해당자가 외국인인 경우에는 그 국적을 기재합니다.)

￭ 住民登録番号(주민등록번호)

外国人·在外国民の場合には、外国人登録番号か国内居住申告番号、または出生年月     日を記入します。

(외국인·재외국민인 경우에는 외국인등록번호나 국내거소신고번호, 또는 출생연월일를 기재합니다.)

① 家族関係登録創設者(가족관계등록창설자)

※ 作成方法 (작성방법)

￭ 家族関係登録創設申告は、原則として当事者本人各自が家族関係登録創設許可と共

に家族関係登録申告をしなければなりません。法令の第25条第2項により住民登録     番号欄に住民登録番号を記入したときには出生年月日の記入を省略できます。

(가족관계등록창설신고는 원칙적으로 사건본인 각자가 가족관계등록창설 허가와

함께 가족관계등록창설신고를 하여야 합니다. 법 제25조제2항에 따라 주민등록

번호란에 주민등록번호를 기재한 때에는 출생연월일의 기재를 생략할 수     있습니다.)

■ 創設者本人(창설자 본인)

￭ 創設者本人の姓名をハングルと漢字で書いてください。

(창설자 본인의 성명을 한글과 한자로 쓰세요.)

￭ 創設者の本貫を漢字で書いてください。（※韓国国籍の場合）

(창설자의 본을 한자로 쓰세요.)　（※한국 국적인 경우)

￭ 創設者の性別をチェックしてください。１）男　２）女

(창설자의 성별을 체크하세요. 1)남 2)여)

￭ 創設者の出生年月日を書いてください。

(창설자의 출생연월일을 쓰세요.)

￭ 創設者の登録基準地と住所を書いてください。

(창설자의 등록기준지와 주소를 쓰세요.)

■ 創設者の父母(父/母) 창설자의 부모

￭ 創設者の父母の姓名と登録基準地を書いてください。

(창설자 부모의 성명과 등록기준지를 쓰세요.)

￭ 創設者の父母の住民登録番号を書いてください。

(창설자 부모의 주민등록번호를 쓰세요.)

② 身分に関する事項　(신분에 관한 사항)

※ 作成方法(작성방법)

￭ この申告書で定めた以外の身分に関する全ての事項を記入しなければならず、別紙で添付した家族関係登録許可決定書(身分票)で代用することができます。

(이 신고서에서 정한 이외의 신분에 관한 모든 사항을 기재하여야 하며,       별지로 첨부한 가족관계등록창설허가결정서(신분표)로 대신할 수 있습니다.)

③ 許可または裁判確定日(허가 또는 재판확정일자)

￭ 日付と裁判所名を書いてください。

(날짜와 법원명을 쓰세요.)

④ その他事項(기타사항)

※ 作成方法(작성방법) :

￭ 家族関係登録簿に記録を明確にするのに特に必要な事項を記入してください。

(가족관계등록부에 기록을 분명하게 하는데 특히 필요한 사항을 기재합니다.)

⑤ 申告人(신고인)

￭ 申告人の姓名を書き、署名か捺印をしてください。

(신고인의 성명을 쓰고 서명날인하세요.)

￭ 申告人の住民登録番号を買いてください。

(신고인의 주민등록번호를 쓰세요)

￭ 申告人の資格をチェックしてください。(신고인의 자격에 체크하세요.)

1. 本人  2. 配偶者 　3.　直系家族　 4.　その他 (資格:  )

1. 본인  2. 배우자  .3.직계혈족   4.기타 (자격:   )

￭ 申告人の住所、電話番号、Eメールアドレスを書いてください。

(신고인의 주소, 전화번호, 이메일 주소를 쓰세요.)

⑥ 提出人(제출인)

※ 作成方法(작성방법) :

￭ 提出者(申告人か否かは不問)の姓名および住民登録番号を記入

[受付担当公務員は身分証と対照］

(제출자(신고인 여부 불문)의 성명 및 주민등록번호를 기재 [접수담당공무원은 신분증과 대조])

￭ 提出人の姓名と住民登録番号を書いてください。

(제출인의 성명과 주민등록번호를 쓰세요.)

添付書類　첨부서류

1. 家族関係登録創設許可決定の謄本１部 (가족관계등록창설허가결정의 등본 1부)

(確定判決によって家族関係登録創設申告をする場合には、判決謄本および確定証明書。)

(확정판결로 인하여 가족관계등록창설신고를 할 경우에는 판결등본 및 확정증명서)

2. 身分確認　신분확인

［家族関係登録例規第23号による］

[가족관계등록예규 제23호에 의함]

￭ 申告人が出向いた場合：身分証明書

(신고인이 출석한 경우 : 신분증명서)

￭ 提出人が出向いた場合：提出人の身分証明書

(제출인이 출석한 경우 : 제출인의 신분증명서)

￭ 郵便提出の場合：申告人の身分証明書写本

(우편제출의 경우 : 신고인의 신분증명서 사본)

[様式 第19号]

死 亡 申 告 書 ( 年 月 日)								※ 裏面の作成方法を読んで記入し、選択項目は該当番号に“○”で表示して下さい
① 死 亡 者	姓名			ﾊﾝｸﾞﾙ			性 別			住民登錄 番 号			-
				漢字			□男 □女
	登錄基準地
	住所										世帶主ㆍ関係			の
	死亡日時			年 月 日 時 分(死亡地 時刻: 24時刻制で 記入)
	死亡場所			場所	市(道) 区(郡) 洞(邑,面) 里 番地
				区分	□住宅内 □医療機関 □ 社会福祉施設(養老院, 孤児院 等) □ 公共施設(学校, 運動場 等) □ 道路 □ 商業,サービス施設(商店, ホテル等) □ 産業場 □ 農場(田畑, 畜舎, 養殖場等) □ 病院に移送中死亡 その他( )
②その他事項
③ 申 告 人		姓名	㊞ 又は 署名						住民登錄番号			-
		資格	□同居親族 □非同居親族 □同居者 □その他(資格： )						関係, 資格
		住所							電話						Eメール
④提出人			姓 名						住民登錄番号			-

※ 下記は国家の人口政策樹立に必要な資料として「統計法」第32条および第33条によって忠実に答える義務があり個人の秘密事項はどこまでも保護されるので事実通りに記入して下さい。

⑤ 死 亡 原 因	□	直接 死因	⇒		発病から死亡までの期間
	□	□の原因	⇒
	□	□の原因	⇒
	□	□の原因	⇒
	その他の身体狀況			診断者
⑥ 死亡の種類			□ 病死 □ 外因死(事故死等) □ その他及び不詳( )

⑦ 外 因 死 事 項	事故の種類	□ 運輸(交通) □ 中毒 □ 墜落 □ 溺死 □ 火災 □ その他( )			意図性の有無		□ 非意図的事故 □ 自殺 □ 他殺 □ 未詳
	事故日時	□ 現住所地と同じ市郡区 □ 他の市郡区( 市道, 市郡区) □ その他( )
	事故の地域	□ 住宅 □ 医療機関 □ 社会福祉施設(養老院, 孤児院 等 ) □ 公共施設(学校, 運動場 等) □ 道路 □ 商業,サービス施設(商店, ホテル等 ) □ 産業場 □ 農場(田畑, 畜舎, 養殖場等) □ その他( )
	事故の場所
⑧ 死 亡 者	国籍		□韓国人 □帰化した韓国人(以前の国籍: )
	最終卒業学校		□無学 □小学校 □中学校 □高校 □大学 □大学院以上
	発病(事故)当時の職業			婚姻狀態		□未婚 □配偶者あり □離婚 □死別

※ 下の事項は申告人が記入しません。

邑面洞受付	家族関係登録官庁 送付	家族関係登録官庁 受付 および 処理
	年 月 日(印)

作 成 方 法			※ 死亡申告書は1部を作成提出しなければなりません。
① 死 亡 者 ②その他の事項 ③ 申 告 人 ④ 提 出 人 ⑤ 死亡原因 ⑥死亡の種類 ⑦ 外 因 死 事 項 ⑧ 死 亡 者	ㆍ登錄基準地 : 該当者が外国人の場合にはその国籍を記入します。 ㆍ住民登錄番号 : 該当者が外国人の場合には外国人登録番号(国内居所申告番号または、出生年 月日)を記入します。 ㆍ死亡日時 : <例示> 午後 2時 30分(X)→ 14時 30分(O), 夜 12時 30分(X)→ 翌日 0時 30分(O) -韓国の国民が外国で死亡した場合、現地死亡時刻を西暦および太陽暦で記入しますが、サマー タイム実施期間中に死亡した場合、死亡時刻の横に“(サマータイム適用)”と表示します。 ․ 死亡場所の区分:住宅は死亡場所が死亡者の家や両親․親戚などの家で死亡した場合を含む. の他は例示の他に飛行機、船舶、汽車などその他の場所に該当する場合 ㆍ死亡診断書(死体検案書)の未添付時その理由など、家族関係登録簿に記録を明確にするために 必要な事項を記入します。 ㆍ資格欄には該当項目に“○”を表示し、□その他は死亡場所を管理する者などが含まれます。 ㆍ提出者(申告人かどうかは不問)の姓名および住民登録番号を記入します。[受付担当公務員は身 分証と対照] ㆍ死亡診断書(死体検案書)に記載されたすべての死亡原因およびその他の身体状況内容を同一に記入します。 ㆍ死亡診断書(死体検案書)に記載された“死亡の種類”を参考に記入し、□外因死は病気以外の原 因すなわち、事故死などで死亡した場合に該当し、□その他および不詳の場合にはその内容を 具体的に記入します。 ㆍ事故死などで死亡した場合には死亡診断書の記載事項と同一に記入し記載された事項がない場 合、事故の種類、事故発生地域および場所を記入します。 ㆍ死亡者の最終卒業学校は教育科学技術部長官が認めるすべての正規機関を基準として記入し、 各学校の在学(中退)者は卒業した最終学校の該当番号に“○”表示をします。 <例示>大学3年中退→ □高校に○表示) ㆍ死亡者の＂発病(事故)当時の職業は死亡の原因になる病気または、事故が発生した時の職業を 具体的に記入します。 <例示>会社員(×) → ○○会社営業部販売促進社員(○)
添 附 書 類
1. 死亡者に対する診断書や検案書1部. 2. 死亡の事実を証明できる書面(診断書や検案書を添付できない時):下記の中の1部. - 死亡証明書(洞ㆍ里ㆍ統長または、隣人 2人以上が作成した死亡証明書):証明人が隣人（2人以上)の場合に は証明人の印鑑証明書、住民登録証写本、運転免許証写本、パスポート写本、公務員証写本の中の1部を添 付しなければならず、証明人が洞ㆍ里ㆍ統長である時には、1名の証明で充分で原則的に洞ㆍ里ㆍ統長であ ることを証明する書面添付。 - 官公庁の死亡証明書または、埋葬認許証. - 死亡申告受理証明書(外国官公庁で死亡申告した場合). ※ 下記の３項は家族関係登録官庁で電算システムでその内容を確認できる場合、添付を省略します。 3．死亡者の家族関係登録簿の基本証明書1通 4. 身分確認[家族関係登録例規第23号による] - 申告人が出向く場合:身分証明書 - 提出人が出出向く場合:提出人の身分証明書写本及び提出人の身分証明書 - 郵便提出の場合:申告人の身分証明書写本
※財産相続の限定承認、放棄の案内				* この案内は死亡申告書とは関係がない内容です。 詳しい内容は家庭裁判所または、地方裁判所嘆願室に問い合わせして下さい。
1. 意 義:限定承認-相続人が相続で得た財産の限度で相続を承認すること。 :放棄 - 相続財産に属するすべての権利義務の継承を放棄すること。 2. 方 式:限定承認- 相続財産の目録を添付して家庭裁判所に申告します。 :放棄 - 家庭裁判所に放棄の申告をします。 3. 申告期間:相続の開始があるということを知った日から3ヶ月以内(民法第1019条第1項) :相続人は相続債務が相続財産を超過する事実を重大な過失なしで相続の開始があるということ知った日から3ヶ月 以内に知らずに単純承認(民法第1026条第1号および第2号により単純承認したと見る場合を含む)をした場合には、 その事実を知った日から3ヶ月以内に限定承認ができる。 4. 管 轄:相続開始地[被相続人の(最後)住所地]管轄裁判所

[様式 第2号]

認知(親権者指定)申告書 ( 年 月 日)	※ 裏面の作成方法を読んで記入し、選択項目は 該当番号に“○”で表示して下さい
① 被 認 知 者	姓名	ハングル		本貫 (漢字)		性別	□男 □女
住民登錄 番 号	-
漢字
生年月日
登錄基準地
住 所
母の姓名 及び 登錄基準地	姓 名		住民登錄番号	-
登錄基準地
② 認 知 者	姓名	ハングル		住民登錄 番 号	-
漢字
登錄基準地
③認知判決確定日 ( )	年 月 日	裁判所名	裁判所
④ 親権者	姓名		住民登錄 繁 号	-	被認知者 との関係	□父 □母
指定 日	年 月 日	指定 原因	□ 協議 □ ( )裁判の決定
⑤姓ㆍ本継続使用	指定 日	年 月 日		□ 協議 □ ( )裁判の決定
⑥その他事項
⑦ 申 告 人	姓名	㊞ 又は 署名	住民登錄番号	-
資格	□ 父 □ 母 □ 遺言執行者 □ 訴訟の提起者 □訴訟の相手 □ その他(資格: )
住所
電話		Eメール
⑧提出人	姓 名		住民登錄番号	-

作 成 方 法
※ 被認知者または、認知者が外国人の場合には登録基準地欄にその国籍を記入します。 ①欄 :母の姓名および登録基準地は父が認知した場合にだけ記入します。 :胎児を認知する場合:姓名(ハングル)欄に“妊娠○ケ月中の胎児”と記入し、姓名がある場合は姓名まで記入します。 :法第25条第2項により住民登録番号欄に住民登録番号を記入した時には出生年月日の記入を省略できます。 ③欄 :認知裁判の確定にともなう認知申告の場合にだけ記入します。 :調停成立、調停に代わる決定、和解成立や和解勧告決定にともなう認知申告の場合には“知判決確定日”下記の( )の中に“調停成立”、“調停に代わる決定確定”または“和解成立”、"和解勧告決定確定“と記入して、“年月日”の欄にその成立(確定)日を記入します。 認知裁判の確定にともなう認知申告の場合にだけ記入します。 :調停成立、調停に代わる決定、和解成立や和解勧告決定にともなう認知申告の場合には“認知判決確定日”下記の( )の中に“調停成立”、“調停に替える決定確定”または“和解成立”、"和解勧告決定確定“と記入して、“年月日”欄にその成立(確定)日を記入します。 ④欄 : 被認知者に対する親権者が決まった場合にだけ記入します。 :指定日-協議による場合→協議日、裁判所の決定による場合→審判日 :指定原因-裁判所の決定による場合には( )の中にその決定裁判所名を記入します。 ⑥欄 :下の事項および家族関係登録簿に記録を明らかにするために特に必要な事項を記入します。 - 被認知者が姓と本貫を創設した後、父または母がわかった時には父または、母の姓と本貫に従う理由 - 死亡した子供を認知する場合には被認知者の死亡年月日、その直系卑属の姓名、生年月日および登録基準地 - 禁治産者(成年被後見人)が認知をする場合には同意者(後見人)の声明、署名(または、捺印)および住民登録番号 - 被認知者に配偶者や直系卑属がいる場合にはその人の姓名(ハングル・漢字併記),生年月日、両親姓名、被認知者との関係 - 認知の場合、その趣旨および遺言執行者の就任年月日 ⑧欄: 提出者(申告人か否かは不問)の姓名および住民登録番号記入[受付担当公務員は身分証と対照]
添 附 書 類
1. 判決謄本および確定証明書1通 - 認知判決の確定にともなう認知申告の場合にだけ添付します。 - 和解成立や調停成立にともなう認知申告の場合には、その和解調書(調停調書)謄本と送達証明書を添付します(調停に代わる決定または、和解勧告決定の場合には決定謄本および確定証明書). ※ 下記の2項は家族関係登録官庁で電算システムでその内容を確認できる場合、添付を省略します。 2. 被認知者の出生当時の母の家族関係登録簿の基本証明書および婚姻関係証明書、家族関係証明書各1通(被認知者の母の家族関係登録簿がなかったり、登録されているのかが明らかでない人の場合にはその母が被認知者の出生当時に人妻ではなかったことを公証する書面または、2人以上の隣人保証書). 3. 親権者指定内容を証明する書面1通(次の中からその指定原因によって該当書面添付). : 協議による指定-協議書、:裁判所の決定による指定-親権者指定審判書謄本および確定証明書 4. 遺言書謄本(または、遺言録音を記載した書面) 1通 5. 認知者が外国人の場合、その国籍を証明する書面. 6. 裁判所が姓・本貫継続使用を許可した場合-裁判書謄本および確定証明書各1部. 姓・本貫継続使用を両親が協議した場合-両親の中一方が申告する場合には協議事実を証明する書類1部. 7. 身分確認[家族関係登録例規第23号による] ① 任意認知の場合 - 申告人が出向く場合:身分証明書 - 申告人が出向かず、提出人が出向く場合 : 提出人の身分証明書 及び 申告人の身分証明書 または書面公証または、印鑑証明書(申告人の身分証明書なしで申告書に申告人が署名した場合、署名公証、申告書に印鑑捺印した場合、印鑑証明) - 郵便提出の場合 : 署名公証または、印鑑証明書(申告書に署名した場合、署名公証、印鑑を捺印した場合は印鑑証明書) ② 裁判上の認知の場合 - 申告人が出向く場合:身分証明書 - 提出人が出向く場合 : 提出人の身分証明書 - 身分証明書写本 : 郵便による提出の場合 ※ 韓国人の母と外国人の父の間の婚姻外出生者に対し韓国法の方式による認知申告をする場合には次の書面をすべて添付しなければなりません。 - 該当の認知行為の準拠法で選択した法と認知当事者との関連を証明する書面1通 例:子供の家族関係登録簿の基本証明書および家族関係証明書または、現在の子供の常居所を証明する住民登録謄本など - 準拠法 所属国の権限ある機関が発行した認知の成立要件具備証明書1通 - 父の国籍など 身分を証明する書面 一通

[様式 第1号]

出 生 申 告 書 ( 年 月 日)	※裏面の作成方法を読んで記入し、選択項目は該当番号に“○”で表示し て下さい
① 出 生 者	姓名	ハングル		本貫 (漢字)		性別	□男 □□□女	□□婚姻中の出生者 □□□婚姻外の出生者
漢字
出生日時	年 月 日 時 分(韓国時刻: 24時刻制)
出生場所	□自宅 □□病院 □□その他	市(道) 区(郡) 洞(邑,面) 番地の
両親が定めた登録基準地
住所		世帯主 および 関係	の
子供が二重国籍者の場合、その事実および取得した外国国籍
② 父 母	父	姓名	(漢字: )	本貫(漢字)		住民登錄番号	-
母	姓名	(漢字: )	本貫(漢字)		住民登錄番号	-
父の登錄基準地
母の登錄基準地
婚姻申告時子供の姓·本貫を母の姓·本貫とする協議書を提出しましたか？ はい⎕ いいえ⎕
③親生子(嫡出子)関係不存在確認判決などにともなう家族関係登録簿の閉鎖後に改めて出生申告する場合
閉鎖登録簿上の特定事項	姓 名		住民登錄番号	-
登錄基準地
④その他事項
⑤ 申 告 人	姓名	㊞又は 署名	住民登錄番号	-
資格	□父 □母 □同居親族 □その他(資格: )
住所
電話		Eメール
⑥ 提出人	姓 名		住民登錄番号	-

※ 次は国家の人口政策樹立に必要な資料として「統計法」第32条および第33条によって忠実に答える義務があり個人の秘密事項はどこまでも保護されるので事実通りに記入して下さい。

出生者に関する 事項

⑦妊娠週数

妊娠

週

日

⑧新生児体重

	.

㎏

⑨多胎児か否か

及び 出生順位

□単胎児  □双胎児(双子)          →    双子中  □一番目  □二番目

□三胎児 以上           →

胎児中

番目

出生者の父に関する事項

出生者の母に関する事項

⑩国籍

□ 韓国人

□ 帰化した韓国人(以前の国籍:           )

□ 外国人(国籍:                      )

□ 韓国人

□ 帰化した韓国人(以前の国籍:           )

□ 外国人(国籍:                      )

⑪実際の生年月日

陽歴　/ 陰歴   年   月   日

陽歴　/ 陰歴   年   月   日

⑫最終卒業学校

□無学     □小学校　□中学校

□高校　　 □大学　　□大学院以上

□無学     □小学校　□中学校

□高校　　 □大学　　□大学院以上

⑬職     業

* 主な仕事の種類と内容を記入します。

*  主な仕事の種類と内容を記入します。

⑭実際の結婚生活開始日

年            月            日  から

⑮母の全出産児数

この子供まで総

名 出産 (

名 生存,

名 死亡)

※ 아래 사항은 신고인이 기재하지 않습니다.下記の事項は申告人が記入しません。

邑面洞受付	家族関係登録官庁 送付		家族関係登録 受付および処理
	住民登錄 番 号
	年 月 日(印)

作 成 方 法
①欄 : 出生者の名前に使う漢字は最高裁規則が決める範囲内のもの(人名用漢字)で、名前字は5字(姓は含まない)を超えないようにしなければなりません。 使用可能な人名用漢字は最高裁電子請願センター(www.scourt.go.kr/minwon)で確認できます。 : 出生日時は24時刻制で記入します。 (例:午後2時30分→ 14時30分) : 我が国民が外国で出生した場合には現地出生時刻を韓国時刻で換算して出生時刻を記入し、その現地出生時刻がサマータイムが適用された時刻の場合にはそれに関する事実を記入します。 : 子供が二重国籍者の場合、その事実および取得した外国国籍を記入します ②欄 : 父に関する事項-婚姻外出生者を母が申告する場合には記入しないで、結婚解消後100日以内に再婚した女が再婚成立後200日以後、直前婚姻の終了後300日以内に出産して母が出生申告をする場合には父の姓名欄に“父未定”として記入します。 : 登録基準地-両親がどちらも外国人ならば、その両親の国籍(出生申告当時)を各々記入して、両親中一方が外国人ならば外国人の父または、母の国籍を記入します。 ③欄 : 親生子関係不存在確認判決、親生不認の判決などで家族関係登録簿閉鎖後に、改めて出生申告する場合にだけ記入します。 ④欄 :家族関係登録簿に記録を明確にするために特に必要な事項を記入します。 - 次の順位の低い申告義務者が出生申告をする場合:順位が高い者(両親)が申告を出来ない理由 - 出生前に胎児認知した事実および胎児認知申告した官庁 - 外国で出生した場合:その現地出生時刻を記入し、サマータイム実施期間中に出生した時は、その出生時刻の横に“(サマータイム適用)”と表示する。 - 外国人の父の姓に従って外国式の名前で父の家に登載されているが、韓国式の名前で出生申告する場合:外国で申告された姓名 -「民法」第781条第1項の但し書きによって婚姻申告時、母の姓、本貫に従うと協議した場合、その趣旨 ⑥欄 : 提出者(申告人か否かは不問)の姓名および住民登録番号記入[受付担当公務員は身分証と対照] ⑦~⑨ 出生者欄:出生者に関する事項です。 ⑨欄 : 多胎児(双子以上)の有無は実際に出生した子供の数と関係なく妊娠していた当時の胎児数に“○”表示して、多胎児中出生申告対象の子供ごとに出生順位が何番目なのかを表示します。 ⑩~⑮ 父母欄 : 出生当時の出生者の両親に関する事項です。 ⑫欄 :教育科学技術部長官が認めるすべての正規教育機関を基準として記入し、各級学校の在学または、中退者は最終卒業した学校の該当番号に“○”で表示します。 “○”표시<例示>大学3年中退:高等学校に“○”表示 ⑬欄 :子供が出生する当時の両親の主な職業をいい、主な仕事の種類と内容を事業者名と共に記入します。 <例示> ○○会社営業部販売促進社員、○○商店街で衣類販売、私有地で稲作 ⑮欄 : 母の全出産児数 -申告書上の子供を含め、全部で何人の子供を出産し、その中の生存児と死亡児数を記入して、母が再婚の場合には以前の婚姻で産んだ子供まで含みます。

添 附 書 類
1. 出生証明書 1通(次の中から１つ). - 医師や助産師が作成したもの。 - 出生者が病院など医療機関で出生しなかった場合には出生事実を知っている者が作成したもの(この出生証明書様式は家族関係登録例規第283号に別に定める). - 外国の官公庁が作成した出生申告受理証明書(または、出生証明書)と翻訳文. ※ 下記の2項又及び3項は家族関係登録官庁で電算システムでその内容を確認できる場合、添付を省略します。 2. 出生者の父または母の婚姻関係証明書1通 - 父が婚姻外の者を出生申告する場合には必ず母の婚姻関係証明書添付. - 出生者の母の家族関係登録簿がなかったり登録されているのかが明らかでない人の場合にはその母が人妻でないことを公証する書面または、2人以上の隣人の保証書. 3. 子供の出生当時母が韓国人であることを証明する書面(例:母の基本証明書) 1通(1998.6.14.以後に外国人の父と韓国人の母の間に出生した子供の出生申告をする場合). 4. 子供の出生当時に大韓民国国民の父または母の家族関係登録簿がなかったり明らかでない人の場合は、父または母に対する姓名、生年月日など人的事項を明らかにした我が国の官公庁が発行した公文書写本1部(例:パスポート、住民登録謄本、その他の証明書). 5. 子供が二重国籍者の場合、取得した国籍を明らかにする資料1部. 6. 身分確認[家族関係登録例規第23号による] - 申告人が出向いた場合:身分証明書 - 提出人が出向いた場合:申告人の提出人の身分証明書写本 及び 提出人の身分証明書 - 郵便提出の場合:申告人の身分証明書写本

[樣式 第6号]

養子離縁申告書 ( 年 月 日)	※ 裏面の作成方法を読んで記入し、選択項目は該当番号に“○”で表示して下さい
区 分	養 父	養 母
① 養 父母	姓名	ハングル		本貫(漢字)		ハングル		本貫(漢字)
漢字		生年月日		漢字		生年月日
住民登錄番号	-	住民登錄番号	-
登錄基準地
住所
② 養 子	姓名	ハングル		本貫(漢字)		住民登錄番号
漢字		生年月日		-
登錄基準地
住所
③養子の実の両親	父	姓名		登錄基準地
住民登錄番号	-
母	姓名		登錄基準地
住民登錄番号	-
④その他の事項
⑤裁判確定日	年 月 日	裁判所名
⑥ 証人	姓 名	㊞又は 署名	住民登錄番号	-
住 所
姓 名	㊞又は 署名	住民登錄番号	-
住 所
⑦ 同 意 者	父	姓名	㊞又は 署名
母	姓名	㊞又は 署名
直系尊属	㊞又は 署名	住民登錄番号	-	関係
後見人	㊞又は 署名	住民登錄番号	-	許可裁判所		許可日	年 月 日
⑧ 申 告 人	養父	㊞又は 署名	電 話
Eメール
養母	㊞又は 署名	電 話
Eメール
養 子	㊞又は 署名	電 話
Eメール
□15才未満者の法定代理人	□父	㊞又は 署名	電 話
Eメール
□母	㊞又は 署名	電 話
Eメール
□後見人	㊞又は 署名	電 話
Eメール
□直系尊属	5才未満者の離縁協議	許可裁判所		許可日	年 月 日
□訴訟の提起者 □訴訟の相手	㊞又は 署名	電 話
Eメール
⑦提出人	姓 名		住民登錄番号	-

作 成 方 法
※ 両親または、養子が外国人の場合にはその登録基準地欄に国籍を記入します。 ①欄 及び ②欄 : 法第25条第2項により住民登録番号欄に住民登録番号を記入した時には生年月日の記入を省略できます。 ④欄 : 下の事項および家族関係登録簿に記録を明確にするために特に必要な事項を記入します。 : 協議養子離縁をする養子が満15歳未満の場合には養子の養子縁組当時、養子縁組を承諾した者が養子離縁の協議をしなければならず、その者が死亡その他の理由で協議できない時には生家の他の直系尊属または、後見人が家庭裁判所の許可を受けて協議をしなければならないが、そのような場合にはその理由 ⑦欄 : 協議養子離縁をする養子が未成年者(満15歳以上満20歳未満)の場合には父・母の同意を受けなければならず、父・母が死亡その他の理由によって同意できない場合には他の直系尊属がいれば直系尊属中で一番近い尊属中で年長者順で同意を受けなければなりません。 : 前項の場合、未成年者に同意する父・母や直系尊属がいなければ家庭裁判所の許可を受けた後見人の同意がなければなりません。 : 養父母や養子が禁治産者である時には後見人の同意を受けなければなりません。 ⑧欄 : 養子欄は養子離縁をする養子が記名捺印(または、署名)して、ただし協議養子離縁をする養子が15歳未満である時には、その養子縁組時養子縁組を承諾した者が、その者が死亡その他の理由で申告できない時には家庭裁判所の許可を受けた生家の他の直系尊属または、後見人が各々その該当する項目番号に“○”で表示した後、記名捺印(または、署名)しなければならず、養子離縁の裁判が確定した場合には訴訟提起者または、訴訟の相手の単独で申告できます。 この場合にも該当項目番号に“○”で表示した後、記名捺印(または、署名)します。 ⑨欄 : 提出者(申告人か否かは不問)の姓名および住民登録番号記入[受付担当公務員は身分証と対照]
添 附 書 類
※ 下記の1項は家族関係登録官庁で電算システムでその内容を確認できる場合、添付を省略します。 1. 養子離縁当事者の家族関係登録簿の養子縁組関係証明書各1通 2. 裁判上の養子離縁の場合、判決謄本および確定証明書各1部. 3. 養子離縁の調停(和解)成立の場合、調停(和解)調書謄本およびその送達証明書各1部. 4. 特例法第4条の各号に該当した人であることを証明する書面1部(「養子縁組促進および手続きに関する特例法」により養子縁組された養子が離縁によって養子離縁申告をしながら養子の以前の姓と本貫を回復しようとする場合、養子離縁申告書に添付します). 5. 養子離縁を同意した人が作成した同意事実を証明する書面と後見人が養子離縁の同意をした場合や後見人または、生家の他の直系尊属が養子離縁協議をした場合には裁判所の許可書各1部. 6. 身分確認[家族関係登録例規第23号による] ① 裁判上の養子離縁 - 申告人が出向いた場合:身分証明書 - 提出人が出向いた場合:提出人の身分証明書 - 郵便提出の場合:申告人の身分証明書写本 ② 協議養子離縁の場合 - 申告人が出向いた場合:申告人すべての身分証明書 - 申告人が出向かず、提出人が出向いた場合:提出人の身分証明書および申告人すべての身分証明書または、書面公証または、印鑑証明書(申告人の身分証明書なしで申告書に申告人が署名した場合は、署名公証、申告書に印鑑捺印した場合は、印鑑証明) - 郵便提出の場合 : 申告人すべての署名公証又は印鑑証明書(申告人の身分証明書なしで申告書に申告人が署名した場合は、署名公証、申告書に印鑑捺印した場合は、印鑑証明) ※ 協議養子離縁において法第64条第1項の協議をした人の出席または、身分証明書の提示があったり印 鑑証明書の添付があれば、申告人の身分証明書の提示または、印鑑証明書の添付として見なすこと ができます。

[様式 第27号]

改 名 申 告 書 ( 年 月 日)							※下記の作成方法を読んで記入し、選択項目は該当番号に “○”で表示して下さい
① 改 名 者	本 人 姓 名			現在の名前										②改名しようとする名前
				ハングル				漢字						ハングル				漢字
	本貫(漢字)									住民登錄番号					-
	登錄基準地
	住 所
	父 母 姓 名			父										母
③許可日				年 月 日								裁判所名
④その他事項
⑤ 申 告 人		姓 名		㊞ 又は 署名								住民登錄番号				-
		資 格		□本人 □法定代理人 □その他(資格 : )
		住 所									電話						Eメール
⑥提出人			姓 名						住民登錄番号				-

作 成 方 法
※ この申告は改名許可決定謄本を受け取った日から1ヶ月以内に申告しなければなりません。 ①欄: 本人の姓名は改名前の名前と改名しようとする名前を区別して記入します。 ②欄 :変更しようとする名前(改名許可決定謄本に記載された改名許可を受けた名前)を記入して、漢字がない場合はハングル欄にだけ記入します。 ③欄 : 改名許可日は改名許可決定謄本に記載された年月日を記入します。 ④欄 : 家族関係登録簿に記録を明確にするのに特に必要な事項を記入します。 ⑤欄 : 申告人の姓名は改名前の名前を記入します。 ⑥欄 : 提出者(申告人か否かは不問)の姓名および住民登録番号の記入[受付担当公務員は身分証と対照]
添 附 書 類
1. 改名許可決定謄本1部 2. 身分確認[家族関係登録例規第23号による] - 申告人が出席した場合:身分証明書 - 提出人が出席した場合:提出人の身分証明書 - 郵便提出の場合:申告人の身分証明書写本

[様式 第34号]

姓 ㆍ 本 変 更 申 告 書 ( 年 月 日)									※下記の作成方法を読んで記入し、選択項目は該当番号に “○”で表示して下さい
① 事 件 本 人	姓 名			ハングル						住民登錄 番 号			-
				漢字
	登錄基準地
	住 所
② 姓ㆍ本	変更前 姓			ハングル		漢字				変更前 本貫			ハングル				漢字
	変更した 姓			ハングル		漢字				変更した 本貫			ハングル				漢字
③許可日				年 月 日						裁判所名
④その他事項
⑤ 申 告 人		姓 名		㊞ 又は署名							住民登錄番号			-
		資 格		□本人 □法定代理人 □その他(資格 : )
		住 所								電話						Eメール
⑥提出人			姓 名				住民登錄番号					-

作 成 方 法
※ 本申告は姓・本変更許可決定謄本を受けとった日から1ヶ月以内に申告しなければなりません。 ②欄 : 事件本人の姓・本は変更前の姓・本と変更した姓・本を区別して記入します。 ③欄 : 姓・本変更許可日は、姓・本変更許可決定謄本に記載された年月日を記入します。 ④欄 : 家族関係登録簿に記録を明らかにするために特に必要な事項を記入します。 ⑥欄 : 提出者(申告人か否かは不問)の姓名および住民登録番号記入[受付担当公務員は身分証と対照]
添 附 書 類
1. 姓・本変更許可決定謄本 1部. 2. 身分確認[家族関係登録例規第23号による] - 申告人が出向いた場合:身分証明書 - 提出人が出向いた場合:提出人の身分証明書 - 郵便提出の場合:申告人の身分証明書写本

[様式 第4号]

養子縁組申告書 ( 年 月 日)	※裏面の作成方法を読んで記入し、選択項目は該当番号 “○”で表示して下さい
区分	養 父	養 母
① 養 親	姓名	ハングル		本貫(漢字)		ハングル		本貫(漢字)
漢字		生年月日		漢字		生年月日
住民登錄番号	-	住民登錄番号	-
登錄基準地
住所
② 養 子	姓名	ハン グル		本貫(漢字)		住民登錄番号	-
漢字		性別	□男 □女	生年月日
登錄基準地
住所
③養子の 実父母	父	姓名		登錄基準地
住民登錄番号	-
母	姓名		登錄基準地
住民登錄番号	-
④その他事項
⑤ 証人	姓 名	㊞又は 署名	住民登錄番号	-
住 所
姓 名	㊞又は 署名	住民登錄番号	-
住 所
⑥ 同意者	父	姓名	㊞又は 署名
母	姓名	㊞又は 署名
直系尊属	㊞又は 署名	住民登錄番号	-	関係	養子の
養子の配偶者	㊞又は 署名	住民登錄番号	-
後見人	㊞又は 署名	住民登錄 番 号	-	許可 裁判所		許可日	年 月 日
⑦ 申 告 人	養 父	㊞又は 署名	電 話
Eメール
養 母	㊞又は 署名	電 話
Eメール
養 子	㊞又は 署名	電 話
Eメール
法 定 代理人	□ 父母	父	㊞又は 署名	電 話
Eメール
母	㊞又は 署名	電 話
Eメール
□後見人	㊞又は 署名	電 話
Eメール
15歳未満者の 養子縁組承諾	許可 裁判所		許可日	年 月 日
⑧提出人	姓 名		住民登錄番号	-

作 成 方 法
※ 実の父母、養父母または、養子が外国人の場合には、その登録基準地欄に国籍を記入します。 ①欄 及び ②欄 : 法 第25条第2項により住民登録番号欄に住民登録番号を記入した時には生 年月日の記入を省略できます。 ④欄 : 下記の事項および家族関係登録簿に記録を明らかにするために特に必要な事項を記入します。 -養子になる者(満15才未満)の法定代理人または、家庭裁判所の許可を受けた後見人が彼に代わって養子縁組を承諾して、それを申告する時には、その理由 -「養子縁組促進および手続きに関する特例法」第8条第1項により養子の姓と本貫を養父母の願いによって養父母の姓と本貫に従う場合にはそれに関する事項 ⑥欄 : 同意者欄の記入要領は次の通りです。 - 養子になる者は父母の同意を得なければならず(ただし、家族関係登録簿に判決によって親権が喪失になった者として記録された父または母は同意できません。),父母が死亡その他の理由によって同意できない場合に他の直系尊属がいれば、直系尊属中一番近い尊属中の年長者の順で同意を受けなければなりません。 - 養子になる者が未成年者で、その未成年者に対して上で言及した父母や直系尊属がいない場合には家庭裁判所の許可を受けた後見人の同意がなければなりません。 - 養子縁組代諾者は養子縁組同意者欄に記入しなくても良いです。 - 配偶者がいる者が養子になる時には、配偶者の同意を受けなければなりません。 - 禁治産者(成年被後見人)が養子を養子縁組させたり養子になろうとする時には後見人の同意を受けなければなりません。 ⑦欄 : 養子欄には養子になる者が記名捺印(または、署名)し、ただし養子になる者が15才未満である時には養子欄には記入しないで法定代理人(家庭裁判所の許可を受けた後見人は許可裁判所と許可日を記入)が法定代理人欄の該当項目番号に“○”で表示した後、記名捺印(または、署名)します。 : 養子縁組促進および手続きに関する特例法による養子縁組申告の場合には養子になる者と養子になる者の後見人が共に申告人欄に記入します。 ⑧欄 : 提出者(申告人か否かは不問)の姓名および住民登録番号記入[受付担当公務員は身分証と対照]
添 附 書 類
※ 下記の1項は電算情報処理組織によりその内容を確認できる場合、添付を省略します。 1. 養子縁組当事者の家族関係登録簿の基本証明書、家族関係証明書および養子縁組関係証明書 各1通 2. 養子縁組同意書1部(養子縁組に対する同意が必要な場合、ただし同意した人が養子縁組申告書の“同意者”欄に姓名と住民登録番号を記入して記名捺印した時には除外). 3. 養子縁同意または、養子縁組承諾に対する家庭裁判所の許可書謄本1部(養子になる者が未成年者であって両親または、他の直系尊属がいなくて後見人の同意を受けなければならない場合、後見人が被後見人を養子にする場合、および後見人が養子縁組承諾をする場合). 4. 養父母が外国人の場合、その国籍を証明する書面(例:戸籍謄本、出生証明書、パスポート写本、身分登録簿謄本など). 5. 養子が外国人の場合、その子供の本国法が該当する身分行為の成立に子供または、第三者の承諾や同意などを要件とする場合にはその要件を満たしたことを証明する書面. 6. 身分確認[家族関係登録例規第23号による] - 申告人が出向いた場合:申告人すべての身分証明書 - 申告人が出向かず、提出人が出向く場合 : 提出人の身分証明書 及び 申告人すべての身分証明書 または書面公証または、印鑑証明書(申告人の身分証明書なしで申告書に申告人が署名した場合、署名公証、申告書に印鑑捺印した場合、印鑑証明) - 郵便提出の場合 : 申告人すべての署名公証または、印鑑証明書(申告書に署名した場合、署名公証、印鑑を捺印した場合は印鑑証明書) ※ 養子が15才未満の養子縁組において法定代理人の出席または、身分証明書の提示があったり印鑑証明書の添付があれば申告人の身分証明書の提示または、印鑑証明書の添付があると見なせます。

[様式 第7号]

親養子罷養(養子離縁)申告書 ( 年 月 日)	※ 下記の作成方法を読んで記入し、選択項目は該当番号に “○”で表示して下さい
区 分	養 父	養 母
① 養 父母	姓名	ハングル		本貫(漢字)		ハングル		本貫(漢字)
漢字		生年月日		漢字		生年月日
住民登錄番号	-	住民登錄番号	-
登錄基準地
住所
② 養子	姓名	ハングル		本貫(漢字)		住民登錄番号
漢字		生年月日		-
登錄基準地
住 所
以前の姓	ハングル		漢字		以前の本貫	ハングル		漢字
復活した姓	ハングル		漢字		復活した本貫	ハングル		漢字
③復活する父母(養父母)	父 (養父)	姓名		登錄基準地
住民登錄番号	-
登錄基準地
母 (養母)	姓名
住民登錄番号	-
④その他事項
⑤裁判確定日	年 月 日	裁判所名
⑥申告人	姓 名	㊞又は 署名	住民登錄番号	-
資 格	□訴訟提起者 □訴訟の相手方 □その他(資格 : )
住 所
電 話		Eメール
⑥提出人	姓 名		住民登錄番号	-

作 成 方 法
①欄 及び ②欄 : 法第25条第2項により住民登録番号欄に住民登録番号を記入した時には出生年月日の記入を省略できます。 ③欄 : 直接、親養子縁組した場合と以前一般養子縁組した養父母が親養子縁組をして養父母が同じ場合、離縁時には実の父母関係復活 : 以前一般養子縁組した養父母と親養子縁組をした養父母が違う場合、離縁時には以前一般養子縁組した養父母関係の復活 ④欄 : 家族関係登録簿に記録を明確にするために特に必要な事項を記入します。 ⑥欄 :親養子罷養(離縁)の裁判が確定した場合には訴訟提起者または、訴訟の相手方の単独で申告できます。この場合には該当項目番号に“○”で表示した後、記名捺印(または署名)します。 ⑦欄 : 提出者(申告人か否かは不問)の姓名および住民登録番号記入[受付担当公務員は身分証と対照]
添 附 書 類
※ 下記の1項は家族関係登録官庁で電算システムでその内容を確認できる場合、添付を省略します。 1. 親養子罷養当事者の家族関係登録簿の基本証明書、親養子縁組関係証明書各1通 2.「民法」第908条の5により親養子罷養の裁判が確定した場合には裁判の謄本および確定証明書各1通 3. 身分確認[家族関係登録例規第23号による] - 申告人が出向いた場合:身分証明書 - 提出人が出向いた場合:提出人の身分証明書 - 郵便提出の場合:申告人の身分証明書写本

[様式 第10号]

婚 姻 申 告 書( ) ( 年 月 日)	※ 裏面の作成方法を読んで記入し、選択項目は該当番号に“○”で表示 して下さい
区 分	夫	妻
① 婚 姻 当 事 者 ⌢ 申 告 人 ⌣	姓名	ハングル		㊞又は 署名		㊞又は 署名
漢字
本貫(漢字)		電話		本貫(漢字)		電話
生年月日
住民登錄番号
登錄基準地
住所
② 父 母⌢ 養 父 母 ⌣	父の姓名
住民登錄番号
登錄基準地
母の姓名
住民登錄番号
登錄基準地
③直前の婚姻解消日	年 月 日	年 月 日
④外国方式による婚姻成立日	年 月 日
⑤姓∙本貫の協議	子供の姓・本貫を母の姓・本貫とする協議をしましたか? はい⎕いいえ⎕
⑥近親婚か否か	婚姻当事者らが8親等以内の血族間に該当しますか? はい⎕いいえ⎕
⑦その他の事項
⑧ 証 人	姓 名	㊞又は 署名	住民登錄番号
住 所
姓 名	㊞又は 署名	住民登錄番号
住 所
⑨ 同 意 者	夫	父	姓名	㊞又は 署名	後見人	姓名	㊞又は 署名
母	姓名	㊞又は 署名	住民登錄番号
妻	父	姓名	㊞又は 署名	姓名	㊞又は 署名
母	姓名	㊞又は 署名	住民登錄番号
⑩提出人	姓 名		住民登錄番号

※下記は国家の人口政策樹立に必要な資料として「統計法」第32条および第33条によって忠実に答える義務があり個人の秘密事項はどこまでも保護されるので事実通りに記入して下さい。

⑪実際に結婚生活を 始めた日			年 月 日から同居
⑫国籍	夫	□ 韓国人 □帰化した韓国人(以前の国籍: ) □ 外国人(国籍: )		妻	□ 韓国人 □帰化した韓国人(以前の国籍: ) □ 外国人(国籍: )
⑬婚姻の種類	夫	□初婚 □死別後の再婚 □離婚後の再婚		妻	□初婚 □死別後再婚 □離婚後再婚
⑭最 終 卒業学校	夫	□無学 □小学校 □中学校 □高校□大学□大学院以上		妻	□無学 □小学校 □中学校 □高校□大学□大学院以上
⑮職 業	夫	*主な仕事の種類と内容を記入します		妻	*主な仕事の種類と内容を記入します

作 成 方 法
※ ①,②欄 及び ⑥,⑦,⑧,⑨,⑩,⑪,⑫,⑬,⑭欄は申告人全てが記入し、他の欄(③,④,⑤)は、該当する人だけ記入します。 ※ 住民登録転入申告はこの家族関係登録申告とは別にしなければなりません。 ①欄 : 婚姻当事者が外国人の場合には、その登録基準地欄に国籍を記入します。 ②欄 : 婚姻当事者が養子の場合、養父母の人的事項を記入して、婚姻当事者の両親が外国人の場合には住民登録番号欄に生年月および国籍を記入します。 ③欄 : 離婚または、婚姻取り消しがあった人の場合、その日付けを記入します。 ④欄 : 外国方式による婚姻証書謄本提出の場合、婚姻成立日を記入します。 ⑤欄 :「民法」第781条第1項の但し書きにより子供の姓・本貫を母の姓・本貫とする合意がある場合にはそのような事実を表示します。 ⑥欄 : 婚姻当事者らが「民法」第809条第1項にともなう近親婚に該当しないという事実[8親等以内の血族(親養子の養子縁組前の血族を含む)]を表示します。 ⑦欄 : 下記の事項および家族関係登録簿に記録を明確にするために特に必要な事項を記入します。(記載欄が不足した場合には別紙を付けて追加記入できます). - 事実婚の関係確認判決による婚姻届の場合には判決裁判所および確定日 ⑧欄 : .証人は成年者でなければなりません。 ⑨欄 : 未成年者または、禁治産者(成年被後見人)が婚姻する場合に同意内容を記入します。 ⑩欄 : 提出者(申告人か否かは不問)の姓名および住民登録番号記入[受付担当公務員は身分証と対照] ⑪欄 : 結婚日と関係なく実際に夫婦が結婚(同居)生活を始めた日を記入します。 ⑭欄 : 教育科学技術部長官が認めるすべての正規教育機関を基準として記入し各級の学校の在学または、中退者は最終に卒業した学校の該当番号に“○”で表示します。 <例示>大学3学年中退→高校に○表示 ⑮欄 : 結婚する当時の職業に対する仕事の種類と内容を事業体の名前と共に具体的に記入します。 <誤った例示>会社員、公務員、事業、運輸業 <正しい例示> ○○会社営業部販売促進社員、建築木工、○○区役所 建築許可業務担当、 ○○商店街で衣類販売、私有地で稲作
添 附 書 類
※ 下記の1項は家族関係登録官庁で電算システムでその内容を確認できる場合、添付を省略します。 1. 婚姻当事者の家族関係登録簿の基本証明書、婚姻関係証明書、家族関係証明書各1通 2. 婚姻同意書[未成年者または、禁治産者の婚姻の場合、申告書の同意欄に記入して署名(または、捺印)した場合は例外] 1部. 3. 事実婚関係存在確認の裁判による婚姻申告の場合、その裁判での謄本と確定証明書各1部[調停、和解成立の場合、調停(和解)調書および送達証明書各1部]. 4. 婚姻申告特例法による婚姻の場合、審判書の謄本および確定証明書1部. 5. 韓国で外国人と韓国人が婚姻する場合、外国人の男性または、女性の婚姻成立要件具備証明書(中国人の場合、未婚証明書および親族関係証明書の場合も可能)および国籍証明書面(例:戸籍謄本、出生証明書、パスポート写本、身分登録簿謄本など) 1部. 6.「民法」第781条第1項の但し書きにより子供の姓・本貫を母の姓・本貫とする合意がある場合には協議事実を証明する婚姻当事者の協議書一部。 7. 身分確認[家族関係登録例規第23号による] - 申告人が出向いた場合:申告人すべての身分証明書 - 申告人が出向かず、提出人が出向いた場合:提出人の身分証明書および申告人すべての身分証明書または、書面公証または、印鑑証明書(申告人の身分証明書なしで申告書に申告人が署名した場合は、署名公証、申告書に印鑑捺印した場合は、印鑑証明) - 郵便提出の場合 : 申告人すべての署名公証又は印鑑証明書(申告書に申告人が署名した場合は、署名公証、申告書に印鑑捺印した場合は、印鑑証明書) ※ 事実婚の関係存在確認の確定判決による婚姻申告の場合には出向いた申告人(事件本人らのうち一方)の身分確認で出向かなかった申告人の身分確認に替えることができます。

[様式 第30号]

登 錄 簿 訂 正 申 請 書 ( 年 月 日)							※下記の作成方法を読んで記入し、選択項目は該当番号に“○”で表示して下さい
① 事 件 本 人		姓 名		ハングル							住民登錄 番 号				-
				漢字
		登錄基準地
		住 所
②訂正事項
③許可 または 裁判確定日				年 月 日					裁判所名
④その他事項
⑤ 申 告 人	姓 名			㊞ 又は 署名						住民登錄番号						-
	資 格			□本人□法定代理人□訴訟の申立者□その他(資格: )
	住 所							電話						Eメール
⑥提出人			姓 名			住民登錄番号						-

作 成 方 法
①欄 : 全部同じ懸案に対し事件本人が数人の場合には姓名欄に“事件本人の別紙と同様”と記入した後、別紙に事件本人すべてを記入しなければなりません。 ②欄 : 訂正しようとする事項を記入し、許可または、判決による場合‘主文’にある家族関係登録記録訂正事項を記入しますが、記入する事項が多い場合“別紙添付許可決定または、判決主文と同様”と記入します。 ④欄 : 家族関係登録簿に記録を明確にするために特に必要な事項を記入します。 ⑥欄 : 提出者(申告人か否かは不問)の姓名および住民登録番号記入[受付担当公務員は身分証と対照]
添 附 書 類
1. 登録簿訂正許可決定謄本1部(確定判決を根拠に家族関係登録簿の訂正をする時は判決謄本および確定証明書各1部). 2. 身分確認[家族関係登録例規第23号による] - 申告人が出向いた場合:身分証明書 - 提出人が出向いた場合:提出人の身分証明書 - 郵便提出の場合:申告人の身分証明書写本

<別紙>

事件本人	姓 名	ハングル		住民登錄 番 号	-
		漢字
	登錄基準地
	住 所
事件本人	姓 名	ハングル		住民登錄 番 号	-
		漢字
	登錄基準地
	住 所
事件本人	姓 名	ハングル		住民登錄 番 号	-
		漢字
	登錄基準地
	住 所
事件本人	姓 名	ハングル		住民登錄 番 号	-
		漢字
	登錄基準地
	住 所
事件本人	姓 名	ハングル		住民登錄 番 号	-
		漢字
	登錄基準地
	住 所

[様式 第11号]

離婚(親権者 指定)申告書 ( 年 月 日)	※ 裏面の作成方法を読んで記入し、選択項目は該当番 号に“○”で表示して下さい
区 分	夫	妻
① 離 婚 当 事 者	姓 名	ハングル		㊞又は 署名		㊞又は 署名
漢字
本貫(漢字)		電話		本貫(漢字)		電話
住民登錄番号	-	-
生年月日
登錄基準地
住 所
② 父 母 ⌢ 養 父 母 ⌣	父(養父)姓名
住民登錄番号
母(養母)姓名
住民登錄番号
③その他事項
④裁判確定日 ( )	年 月 日	裁判所名	裁判所
下記の親権者欄(太線)は協議離婚時には裁判所の協議離婚意思確認後に記入します
⑤ 親権者 指 定	未成年である子の姓名
住民登錄番号	-	-
親権者	□父 □母 □父母	指定效力発生日	年 月 日	□父 □母 □父母	指定效力発生日	年 月 日
原因	□ 協議 □ 裁判	原因	□ 協議 □ 裁判
⑥申告人	姓 名		資 格	□ 夫 □ 妻
⑦提出人	姓 名		住民登錄番号	-

※ 下記は国家の人口政策樹立に必要な資料として「統計法」第32条および第33条によって忠実に答える義務があり個人の秘密事項はどこまでも保護されるので事実通りに記入して下さい。

⑧実際に結婚(同居)生活開始日				年 月 日から	⑨事実上の離婚 年月日			年 月 日から
⑩20歳の未満の 子供の数				名	⑪離婚の種類			□協議離婚 □裁判による離婚
⑫離 婚 理 由(択一)			□ 配偶者の不貞 □ 精神的ㆍ肉体的 虐待 □ 家族間の不和 □ 経済問題 □ 性格の不一致 □ 健康問題 □ その他
⑬国 籍	夫	□ 韓国人 □ 帰化した韓国人(以前の国籍: ) □ 外国人(国籍: )				妻	□ 韓国人 □ 帰化した韓国人(以前の国籍: ) □ 外国人(国籍: )
⑭最 終 卒業学校	夫	□無学 □小学校 □中学校 □高校 □大学 □大学院以上				妻	□무학 □초등학교 □중학교 □고등학교 □대학(교) □대학원 이상
⑮職 業	夫	*主な仕事の種類と内容を記入します				妻	*主な仕事の種類と内容を記入します

作 成 方 法
①欄 : 協議離婚申告の場合、必ず当事者双方が署名(または、記名捺印)しなければならないが、裁判上の離婚申告の場合には一方が署名(または、記名捺印)して申告できます。 : 離婚当事者が外国人の場合には登録基準地欄に国籍を記入します。 ②欄 : 離婚当事者の両親が住民登録番号がない場合には登録基準地(本籍)を記入します。離婚当事者が養子の場合、養父母の人的事項を記入して、離婚当事者の両親が外国人の場合には住民登録番号欄に生年月日および国籍を記入します。 ③欄 : 下記の事項および家族関係登録簿に記録を明らかにするために特に必要な事項を記入します。 - 申告事件によって身分の変更がある人がいる場合にその人の姓名、生年月日、登録基準地および身分変更の理由 - 禁治産者(成年被後見人)が協議上の離婚をする場合には同意者の姓名、署名(または捺印)および生年月日 ④欄 : 離婚判決(和解、調停)の場合にだけ記入して、協議離婚の場合には記入しません。 : 調停成立、調停に代わる決定、和解成立や和解勧告決定にともなう離婚申告の場合には“裁判確定日”下の( )の中に“調停成立”、“調停に代わる決定確定”または“和解成立”、“和解勧告決定”と記入して、“年月日”欄にその成立(確定)日を記入します。 ⑤欄 : 協議離婚確認申請時には記入せずに、裁判所の離婚意思確認後に決めた親権者を記入します。指定効力発生日は協議離婚の場合、離婚申告日、裁判上の離婚の場合、裁判確定日を記入します。原因は当事者の協議によって指定した時には“□協議”に、職権または、申請によって裁判所が決めた時には“□裁判”に“○”によって表示し、その内容を証明する書面を添付しなければなりません。子供が3人以上の場合、別紙記入後、割印して添付します。 妊娠中である子供の場合には出生申告時、親権者指定申告をします。 ⑥欄 : 裁判所の協議離婚意思確認後、家族関係登録官庁に離婚申告書を提出する当事者(夫または、妻)の人的事項を記入します。 ⑦欄 : 提出者(申告人か否かは不問)の姓名および住民登録番号記入[受付担当公務員は身分証と対照] ⑧欄, ⑨欄 : 家族関係登録簿上の申告日や裁判確定日とは関係なく実際に結婚(同居)生活を始めた日と事実上離婚(別居)生活を始めた日を記入します。 ⑭欄 : 教育科学技術部長官が認めるすべての正規教育機関を基準として記入し、各級学校の在学または、中退者は卒業した最終学校の該当番号に○表示をします。 <例示>大学校3学年中退→高等学校に○表示 ⑮欄 : 結婚する当時の職業に対する仕事の種類と内容を事業体の名前と共に具体的に記入します。 <誤った例示>会社員、公務員、事業、運輸業 <正しい例示> ○○会社 営業部 販売促進社員、建築木工、○○区役所建築許可業務担当、 ○○商店街で衣類販売、自分の土地で稲作
添 附 書 類
1. 協議離婚 : 協議離婚意思確認書 謄本 1部. 2. 裁判離婚 : 判決謄本 及び 確定証明書 各1部(調停․和解成立の場合は 調書謄本 及び 送達証明書). 3. 外国裁判所の離婚判決による裁判上の離婚 - 離婚判決の正本または、謄本と判決確定証明書各1部. - 敗訴した被告が我が国民の場合に、その被告が公示送達によらないで訴訟の開始に必要な召還または、命令の送達を受けたりまたは、これを受けなくても招集に応じた事実を証明する書面1部(判決によってこの点が明白でない場合に限る). - 上記の各書類の翻訳文 1部 ※ 下記の4項は家族関係登録官庁で電算システムでその内容を確認できる場合、添付を省略します。 4. 離婚当事者それぞれの家族関係登録簿の家族関係証明書、婚姻関係証明書 各1通 5. 親権者指定と関連した証明資料 - 協議による場合、親権者指定協議書謄本1部. - 裁判所が決定した場合、審判書の正本および確定証明書1部. 6. 身分確認[家族関係登録例規第23号による] ① 裁判上の離婚申告 - 申告人が出向く場合:身分証明書 - 提出人が出向く場合:提出人の身分証明書 - 郵便提出の場合:申告人の身分証明書写本 ② 協議離婚申告 - 申告人が出向く場合:申告人の一方の身分証明書 - 申告人が出向かず、提出人が出向く場合 : 提出人の身分証明書 及び 申告人一方の身分証明書 または書面公証または、印鑑証明書(申告人の身分証明書なしで申告書に申告人が署名した場合、署名公証、申告書に印鑑捺印した場合、印鑑証明) - 郵便提出の場合 : 申告人一方の署名公証または、印鑑証明書(申告書に署名した場合、署名公証、印鑑を捺印した場合は印鑑証明書)

[様式 第33号]

創 成 申 告 書 ( 年 月 日)									※下記の作成方法を読んで記入し、選択項目は該当番号に“○”で表示して下さい
① 創 成 者	姓 名			ハングル								住民登錄 番 号			-
				漢字
	登錄基準地
	住 所
② 姓ㆍ本	以前の姓			ハングル		漢字						以前の本貫		ハングル			漢字
	創設した 姓			ハングル		漢字						創設した本貫		ハングル			漢字
③許可日				年 月 日						裁判所名
④その他事項
⑤ 申 告 人		姓 名		㊞又は 署名								住民登錄番号			-
		資 格		□本人 □法定代理人□その他(資格 : )
		住 所									電話					Eメール
⑥提出人			姓 名					住民登錄番号					-

作 成 方 法
※ 本申告は外国の姓を使う国籍取得者がその姓を使わないで新しく姓と本貫を定めようとする場合、管轄家庭裁判所で創成許可審判を受けてその許可審判書謄本を添付して創成許可審判の告知を受けた日から1ヶ月以内にする申告です。 ④欄 : 家族関係登録簿に記録を明確にするために特に必要な事項を記入します。 : 創成前の姓と本貫が漢字やハングルでない場合に本来の文字表記 ⑥欄 : 提出者(申告人か否かは不問)の姓名および住民登録番号記入[受付担当公務員は身分証と対照]
添 附 書 類
1. 創成許可審判謄本1部. 2. 身分確認[家族関係登録例規第23号による] - 申告人が出向いた場合:身分証明書 - 提出人が出向いた場合:提出人の身分証明書 - 郵便提出の場合:申告人の身分証明書写本

[別紙 第4号書式]

親養子縁組関係証明書

登錄基準地

区分	姓名	出生年月日	住民登錄番号	性別	本貫
本人

親養子縁組事項

区分	姓名	出生年月日	住民登錄番号	性別	本貫
親養子

区分	詳細內容
養子縁組	[親養子縁組裁判確定日] [決定裁判所] [親養子] [親養子の住民登錄番号] [申告日] [申告人] [処理官庁]

上の親養子縁組関係証明書は家族関係登録簿の記録事項と相違ない事を証明します。

年      月      日

○○市(邑·面)長 ○ ○ ○	職印

[別紙 1]

協  議  書

父の  姓名

登錄基準地

住      所

住民登錄番号

母の  姓名

登錄基準地

住      所

住民登錄番号

上の父と母の間に生まれるすべての子供の姓と本貫を母親の姓と本貫に定めることに合意します。

20   .    .    .

父         ㊞  (署名 )

母         ㊞  (署名 )

添付　:  1.提出人の身分を確認できる住民登録証(運転免許書、パスポート、公

務員証など)の写し1部.

2.出向かなかった婚姻当事者の一方または、双方の印鑑証明書、署名

に対する公証書　1部.   以上.

※留意事項

1.婚姻当事者のうち一方または、双方が出向かなかった場合、欠席した当事者の印

鑑証明書または、署名に対する公証書を必ず添付しなければなりません。

2.他人の署名または、印章の盗用などで虚偽の協議書を作成して提出する場合には

「刑法」第231条から第237条の2までの規定により5年以下の懲役または、1千万

ウォン以下の罰金刑に処されます。

[別紙 第1号書式] <改正 2010.6.3>

家族関係証明書

登錄基準地

区分	姓 名	出生年月日	住民登錄番号	性別	本貫
本人

家族事項

区分	姓 名	出生年月日	住民登錄番号	性別	本貫
父
母

配偶者

子女
子女
子女
子女

上記の家族関係証明書は家族関係登録簿の記録事項と相違ないことを証明します。

年      月      日

○○市(邑·面)長 ○ ○ ○	職印

[別紙 第5号書式]

基本証明書

登錄基準地

区分	詳 細 內 容
作成	[家族関係登錄簿 作成日] [作成理由]
変更	[変更日] [以前の登録基準地] [処理官庁]

区分	姓名	出生年月日	住民登錄番号	性別	本貫
本人

一般登錄事項

区分	詳 細 內 容
出生	[出生場所] [申告日] [申告人]
国籍回復	[国籍回復許可日] [国籍回復前の国籍] [申告日] [申告人] [送付日] [送付者]
改名	[改名許可日] [許可裁判所] [申告日] [申告人] [改名前の名前] [改名後の名前]
訂正	[職権訂正書作成日] [訂正日] [訂正前の住民登録番号] [訂正後の住民登録番号] [処理官庁]

上記の基本証明書は家族関係登録簿の記録事項と相違ないことを証明します。

年      月      日

○○市(邑·面)長 ○ ○ ○	職印

[別紙 第3号書式] <改正 2010.6.3>

養子縁組関係証明書

登錄基準地

区分	姓名	出生年月日	住民登錄番号	性別	本貫
本人

養子縁組事項

区分	姓名	出生年月日	住民登錄番号	性別	本貫
実父
実母
養父
養母
養子
養子

区分	詳細內容
養子縁組	[申告日] [養子]
養子縁組	[申告日] [養父] [養母]
養子縁組	[申告日] [養子] [養子の住民登録番号] [処理官庁]

上記の養子縁組関係証明書は家族関係登録簿の記録事項と相違ない事を証明します。

ただし、親養子縁組関係は親養子縁組関係証明書にだけ表示します。

年      月      日

○○市(邑ㆍ面)長 ○ ○ ○	職印

[様式 第5号]

親養子縁組申告書 ( 年 月 日)	※ 下記の作成方法を読んで記入し、選択項目は該当番号に“○”で表示して下さい
区 分	養 父	養 母
① 養 父母	姓名	ハングル		本貫(漢字)		ハングル		本貫(漢字)
漢字		生年月日		漢字		生年月日
住民登錄番号	-	住民登錄番号	-
登錄基準地
住所
② 親養 子	姓名	ハングル		本貫(漢字)		住民登錄番号	-
漢字		性別	□男 □女	生年月日
登錄基準地
住 所
以前の姓	ハングル		漢字		以前の本貫	ハングル		漢字
変更した姓	ハングル		漢字		変更した本貫	ハングル		漢字
③親養子の 実の両親	父	姓名		登錄基準地
住民登錄番号	-
母	姓名		登錄基準地
住民登錄番号	-
④その他の 事 項
⑤ 裁判確定日	年 月 日	裁判所名
⑥申告人	姓 名	㊞又は 署名	住民登錄番号	-
資 格	□訴訟の提起者 □訴訟の相手 □その他(資格 : )
住 所
電 話		Eメール
⑦提出人	姓 名		住民登錄番号	-

作 成 方 法
①欄 及び ②欄 : 法第25条第2項により住民登録番号欄に住民登録番号を記入した時には生年月日の記入を省略できます。 ④欄 : 下記の事項および家族関係登録簿に記録を明確にするために特に必要な事項を記入し、婚姻届時、子供が母の姓・本貫に従うことに協議したのかどうかも記入します。 ⑥欄 : 親養子縁組の裁判が確定した場合には訴訟の提起者または、訴訟の相手方の単独で申告できます。 この場合には該当項目番号に“○”で表示した後、記名捺印(または、署名)します。 ⑦欄 : 提出者(申告人か否かは不問)の姓名および住民登録番号記入[受付担当公務員は身分証と対照]
添 附 書 類
※下記の1項は家族関係登録官庁で電算システムでその内容を確認できる場合、添付を省略します。 1. 親養子縁組当事者の家族関係登録簿の基本証明書、家族関係証明書各1通 2. 親養子縁組裁判の謄本および確定証明書. 3. 身分確認[家族関係登録例規第23号による] - 申告人が出向いた場合:身分証明書 - 提出人が出向いた場合:提出人の身分証明書 - 郵便提出の場合:申告人の身分証明書写本

[別紙 第2号書式]

区分	姓名	出生年月日	住民登錄番号	性別	本貫
本人

婚姻事項

婚姻関係証明書

登錄基準地

区分	姓名	出生年月日	住民登錄番号	性別	本貫
本人

区分	詳細內容
婚姻	[申告日] [配偶者]
離婚	[協議離婚申告日] [配偶者]
婚姻	[申告日] [配偶者] [配偶者の 住民登錄番号] [処理官庁]

上記の婚姻関係証明書は家族関係登録簿の記録事項と相違ない事を証明します。

年      月      日

○○市(邑·面)長 ○ ○ ○	職印

[別紙 第12号書式]

国内居所移転申告書 REPORT ON ALTERATION OF DOMESTIC RESIDENCE
姓	Surname	漢字	性別 Sex	男 M
名	Given Names	女 F
生年月日 Date of Birth		国籍 Nationality		国内居所申告番号 Report No.
前居所 Former Residence in Korea
新居所 New Residence in Korea	電話番号 Tel. No.
同伴家族 Dependents
関係 Relation	姓 名 Name	国內居所申告番号 Report No.	備 考 Remarks
在外同胞の出入国と法的地位に関する法律第6条の規定によって上記のように国内居所移転を申告します。 I hereby report my domestic residence as above in accordance with Article 6 of the Act on Exit & Entry and Legal Status of Overseas Koreans 申 告 日 . . . Date of Report 申告人 署名 Reporter Signature ○○出入国管理事務所長 様 TO : CHEF, ○○ IMMIGRATION OFFICE
共 用 欄 For official use only
備 考		受付日		決 裁
所長
原簿記載 日 付
局長
課長
処理課
担当

210mm×297mm

新聞用紙(特級) 54g/㎡

[別紙 第8号の2書式] <改定 2007.12.31>							(前面)
□印鑑保護申請 □印鑑保護解除申請										処理期間
										即時
申請人	姓名 (漢字)	( )	住民登錄番号						国籍
	国内住所地								右手の拇印
	国外住所地
	印鑑保護(保護解除)申請理由
法定代理人 同意	姓名			住民登錄番号					申告者との 関係
	印鑑	㊞
	国内住所地
	国外住所地
在外公館(領事館)ㆍ收監機関確認	□印鑑保護申請 上の申告人の □印鑑保護解除申請の事実を確認します。 □法定代理人の同意 年 月 日 □ 在外公館(領事館) (署名) □ 收監機関(機関長) (職印)
「印鑑証明法施行令」第7条の2により上記の通り印鑑保護または、印鑑保護解除を申請します。 年 月 日								手数料				なし
申請人 (署名 または 印) 代理人 (署名 または 印) 住民登錄番号 : 住所: ○○ 市ㆍ区ㆍ邑ㆍ面ㆍ洞長様
210mm×297mm(新聞用紙 54g/㎡(リサイクル用品))

(裏面)
1. 2. 3. 4. 5. 6. 7.	※ 留意事項 在外国民または、海外居住(滞在)者または、服役者の印鑑保護(保護解除)申請をするために証明庁(邑,面,洞事務所)を訪問する代理人は必ず住民登録証などを提示しなければなりません。 在外国民の場合にはパスポート番号(生年月日),外国人の場合には外国人登録番号、国内居所申告者の場合には国内居所申告番号を住民登録番号欄に記入します。 印鑑保護(保護解除)申請は本人の印鑑を保護(保護解除)するために印鑑証明の発行対象を本人または、本人が指定する対象に制限したり、オンライン発行などを禁止させることができる制度です。希望する内容を下の例のように印鑑保護(保護解除)申請理由欄に記入して提出してください。 [記入例] □ 本人以外の発行禁止 □ 本人、妻(○○○:住民登録番号)以外の発行禁止 □ 本人、妻(○○○:住民登録番号)、母(○○○:住民登録番号)以外の発行禁止 □ 他の邑ㆍ面ㆍ洞での発行禁止(オンライン発行禁止) □ その他に印鑑保護や印鑑の保護解除に必要な内容 右手の拇印の捺印が困難な場合には、左手の拇印を捺印し、拇印は鮮明できれいに捺印しなければなりません。 印鑑保護(保護解除)申請は全国のすべての市ㆍ郡ㆍ区役所および邑ㆍ面ㆍ洞役場にできます。 ただし、在外国民または、海外居住(滞在)者の場合には在外公館長の確認、服役者または、収監者は教導所長などの確認を受けて提出しなければなりません。 印鑑の保護申請や保護解除申請をしようとする場合には該当事項欄に☑チェックをしてから提出します。この場合、未成年者である時には法定代理人欄に☑チェックをしなければなりません。 在外公館または、収監機関の該当事項欄に☑チェックをします。

訂 正 申 告 書 Report of correction
姓	Surname				漢字 Chinese character	性別 Sex	男 M
名	Given names						女 F
生 年 月 日 Date of birth					国 籍 Nationality
訂正事項 (Correction)			訂正前 (Before)
			訂正後 (After)	電話番号 Tel.
外国人登錄番号 Registration No,					登録日 Date of registration
同伴者 Dependents in Korea		姓 名 Name in full
		生 年 月 日 Date of birth
		性別 Sex
		関 係 Relation
		登 録 番 号 Registration No,
		備 考 Remarks
申 告 日 Date of report . . . 申告者 姓名 Signature of applicant

[別紙 第9号書式] <改定 2005.1.15> (前面)
印鑑(変更)申告書[書面申告用]	処理期間
即時
申告人	姓名(漢字)	( )	住民登錄番号		国籍
国内住所地		申告印鑑
国外住所地		保存用	印鑑紙貼付
書名申告理由
立証資料(添付)
保証人	姓名		住民登錄番号(生年月日)		申告者との関係
印鑑	㊞
国内住所地
国外住所地
法定代理人同意	姓名		住民登錄番号(生年月日)		申告者との関係
印鑑	㊞
国内住所地
国外住所地
在外公館(領事館)確認	上記の申告人の印鑑	□書面申告(変更)	事実を確認します.
□法定代理人の 同意
年 月 日 在外公館(領事館) (署名)
「印鑑証明法」第3条および第7条(第13条)の規定によって上記の通り保証人(法定代理人)と連署して書面申告します。 年 月 日	手数料
申告	なし
変更	600ｳｫﾝ
申告人 (署名 または 印) 代理人 (署名 または 印) 住民登錄番号 : 住所: ○○ 市ㆍ区ㆍ邑ㆍ面ㆍ洞長様
210mm×297mm(新聞用紙 54g/㎡(リサイクル用品))

(裏面)
1. 2. 3. 4. 5. 6. 7. 8. 9.	※ 留意事項 この書式は印鑑を初めて申告したり、すでに申告した者が印鑑申告機関に本人が直接訪問できない場合に本人が証明庁(邑,面,洞事務所)を訪問しないで書面によって印鑑申告または、印鑑変更申告をする時使います。 保証人は、印鑑を申告している成年者でなければならず、使用印鑑は必ず申告された印鑑でなければなりません。 この場合証明庁を訪問する代理人は本人の身分証を提示しなければならず、また、保証人の印鑑は証明庁が電算情報処理組織によって確認をするので、この確認が難しい場合、その印鑑提出を要求できます。 保証人は申告人の真意かどうかを確認して保証しなければなりません。 申告人の印鑑申告は申告印鑑の保存用欄に捺印して、“印鑑紙1枚”を添付しなければなりません。 ただし、印鑑印を同封した時には印鑑紙を省略できます。 関係公務員は印鑑台帳の所定印鑑欄に印鑑紙を添付した後、印鑑台帳と印鑑紙の重なる部分に職印で割印をしなければなりません。 在外国民の場合には申告人の国籍欄に本籍を記入して在外公館(領事館)を経由(確認)した後、提出しなければなりません。 申告理由欄には申告者が訪問できない理由を記入し、その事実を証明できる書類を一緒に提出しなければなりません。この場合、提出する書類の有効期間はその理由確認日から3ヶ月(在外公館の確認は確認日から6ヶ月)です。 在外国民の場合にはパスポート番号、外国人の場合には外国人登録番号、国内居所申告者の場合には国内居所申告番号を住民登録番号欄に記入して、住民登録番号はその下の余白を利用して( )の中に表記します。 在外公館経由時は該当事項欄に☑チェックをします。 ※ この申告書は次の通り処理されます。
	申告人							保証人1人(未成年者や準禁治産者の場合は法定代理人の同意書追加)
	印鑑(変更)申告		▲		申告受理
		▼
	印鑑申告機関					対照確認				▶	印鑑台帳
					◀
						印鑑(変更)申告

[別紙 第13号書式] <改定 2005.1.15>
□印鑑証明 委任狀 または 法定代理人 同意書 □在外公館(領事館) 及び 稅務署 確認書
委任狀		委任を受けた者	ハングル (漢字)( )				住民登錄番号
		住所						発行通数
		使用用途			委任理由					関係
		本人の印鑑証明書の発行を上記の人に委任します。 年 月 日 委任者: ㊞ (住民登錄番号 - ) 住所:
法定代理人同意		(姓名: )に対する証明書の発行を同意します。								発行通数
		年 月 日 法定代理人: (住民登錄番号 - ) 関係:
		住所:							印鑑
在外公館長確認		上記の委任事実を確認します。 年 月 日 在外公館(領事館) (署名)
稅務署長確認		不動産の種類
		不動産所在地
		上記の事項に対して確認します。 年 月 日 稅務署長 ㊞
1. 2. 3. 4. 5. 6. 7.	※留意事項 委任状または、法定代理人の同意書には作成年月日を記入して、有効期間は 委任または、同意日から起算して6ヶ月です。 2部以上の印鑑証明書の発行を受けようとする場合には委任状または、同意書の発給通数欄に記入して申請しなければなりません。 在外国民や国内居所申告者の証明発行を委任し申請する場合には在外公館の確認を受けなければなりません。その場合、在外国民の不動産権利移転容認の場合には不動産の種類と所在地を記入して所管の証明庁(邑,面,洞事務所)の所在地または、不動産所在地を管轄する税務署長の確認を受けなければなりません。 未成年者または、準禁治産者の印鑑証明の委任発行を受けようとする場合には委任状と法定代理人の同意書をすべて作成しなければなりません。 住民登録抹消者は委任を受けることはできず、被委任者(委任者)が提出する身分証は[住民登録証、自動車運転免許証、パスポート、障害者登録証(住民登録番号および住所が記載されていない障害者登録証を除く)]の中から一つを選択して提出します。 他の人の印章や署名を偽造または、不正使用した者(例:死亡した者の委任状を虚偽で作成して印鑑証明書を申請したり発行を受けた者など)は「刑法」第231条ないし第240条の規定によって処罰を受けることになります。 代理発行を受けようとする者は本人の印章を捺印して申請しなければなりません。

[別紙 第12号書式] <改定 2005.1.15> (前面)
		□死亡 □失踪宣告			処理期間
印鑑		□申告事項の変更		申告(申請)書
即時
		□抹消 □復活
※ □中に表示します。
対象者	姓名(漢字)	( )	住民登錄番号		印鑑	㊞
国内住所地
国外住所地
国籍
申告(申請)事項
書面申告理由
立証資料(別添)
法定代理人同意	姓名		印鑑	㊞	住民登錄番号
住所		関係
在外公館(領事館)確認	上記の事実を確認します。 年 月 日 在外公館(領事館) 署名
備 考
印鑑証明法」第8条(第9条、第11条)および「印鑑証明法施行令」第11条(第12条)によって印鑑(死亡ㆍ失踪宣告ㆍ申告事項の変更ㆍ抹消ㆍ復活)申告(申請)します。	手数料
なし
年 月 日 申告(申請)人 (署名 または 印) 住所 (住民登錄番号 : ) 代理人 ○○○ (署名 または 印) 住所 (住民登錄番号 : ) 関 係 ○○ 市ㆍ区ㆍ邑ㆍ面ㆍ洞長様
210mm×297mm(新聞用紙 54g/㎡(リサイクル用品))

(裏面)
1. 2. 3. 4.	※ 留意事項 証明庁(邑,面,洞事務所)を訪問する代理人は必ず身分証を提示しなければなりません。 死亡または、失踪宣告を申告する時には相続人が申告書を提出しなければなりません。 ただし、相続人が所管の証明庁を訪問できない場合には委任して提出できます。 住民登録番号欄に在外国民の場合にはパスポート番号、外国人の場合には外国人登録番号、国内居所申告者の場合には国内居所申告番号を記入しなければなりません。 印鑑申告書を提出しようとする場合には該当事項欄に☑チェックをしてから提出します。 ※ この申告(申請)書は次の通り処理されます。
	民願人					申告(申請)事項 1. 死亡 2. 失踪宣告 3. 申告事項の変更 4. 抹消 5. 復活
	申告(申請)		▲		申告(申請)受理
		▼
	証明庁 (邑ㆍ面ㆍ洞)					申告(申請)事実の整理

滞在地変更申告書 Report on alteration of residence
姓	Surname		漢 字 Chinese character		性別 Sex	男 M
名	Given names					女 F
生 年 月 日 Date of birth				韓 国 Nationality
前 滞 在 地 Former address
新 滞 在 地 New address			電話番号 Tel
外国人登録番号 Registration NO.				登 録 日 Date of registration
同 伴 者 Dependents in Korea		姓 名 Name in full
		生 年 月 日 Date of birth
		性 別 Sex
		関 係 Relation
		登 録 番 号 Registration No.
		備 考 Remarks
申告日 Date of report . . . 申告者 姓名 Signature of applicant
上記の通り 滞在地の変更申告をしたことを証明します。 I hereby certify that the report on alteration of residence has made as above. 年 月 日 Date 海 雲 台 区 長 ㊞ Head of Haeundae

210mm × 297mm(印刷用紙(特級)54g/㎡)

委 任 状
委任する者		姓名			外国人登録番号	-
		住所・電話番号			☎)
代理人 （委任された者）		姓名			住民(外国人)登録番号	-
		住所・電話番号			☎)
委任する者と代理人の関係
使用用途
委任する内容				☐ 滞在地変更申告 ☐ 国内居住地移転申告
出入国管理法施行規則第75条および公共機関の個人情報保護に関する法律第10条の規定により、上記の通り証明書申請および発給に関する権利と義務を代理人に委任します。 年 月 日 委任する者 (署名または印) 釜山広域市 海雲台区長 様
留意事項および添付書類
１．私文書偽造、またはその他不正な方法で公共機関から処理情報を閲覧、または提供を受けた者は2年以下の懲役、または 700万ウォン以下の罰金に処されます。 ２．添付書類 ① 配偶者が外国人の場合、委任する者の身分証(外国人登録証)、婚姻関係証明書 ② 未成年のため委任する両親と子女との家族証明が必要な場合、医療保険証または出生 証明書等の家族関係立証書類提示 ③ 代理人の身分証を持参して提示

委 任 状

(위 임 장)

▷ 委任する者 (위임자)

- 委任する者の姓名を記入してください。(위임자의 이름을 기재해 주세요.)

- 委任する者の外国人登録番号を記入してください。

(위임자의 외국인등록번호를 기재해 주세요.)

- 委任する者の住所と電話番号を記入してください。

(위임자의 주소와 전화번호를 기재해 주세요.)

▷ 代理人(委任された者) 대리인(위임받은 사람)

- 代理人の姓名を記入してください。(대리인의 이름을 기재해 주세요.)

- 代理人の住民(外国人)登録番号を記入してください。

(대리인의 주민(외국인)등록번호를 기재해 주세요.)

- 代理人の住所と電話番号を記入してください。

(대리인의 주소와 전화번호를 기재해 주세요.)

▷ 委任する者と代理人の関係 (위임자와 대리인의 관계)

- 委任する者と代理人の関係を記入してください。

(위임자와 대리인의 관계를 기재해 주세요.)

▷ 使用用途 (사용용도)

- 委任状の使用用途を記入してください。

(위임장의 사용용도를 기재해 주세요.)

▷ 委任する内容 (위임할 내용)

- 委任する内容を選択してください。(위임할 내용을 선택해 주세요.)

☐ 滞在地変更申告 (체류지 변경신고)

☐ 国内居所移転申告 (국내거소이전신고)

□ 出入国管理法施行規則第75条および公共機関の個人情報保護に関する法律第

10条の規定により、上記の通り証明書申請および発給に関する権利と義務を代

理人に委任します。

(출입국관리법 시행규칙 제75조 및 공공기관의 개인정보보호에 관한법률 제10조의 규정에 따라 위와 같이 증명원 신청 및 발급에 관한 권리와 의무를 대리인에게 위임합니다.)

- 作成日を記入してください。(작성 일자를 기재해 주세요.)

- 委任する者の姓名を書き、署名か捺印をしてください。

(위임하는 사람의 이름을 쓰고 서명날인하세요.)

留意事項および添付書類 (유의사항 및 첨부서류)

1. 私文書偽造、またはその他不正な方法で公共機関から処理情報を閲覧、また

は提供を受けた者は2年以下の懲役、または 700万ウォン以下の罰金に処されます。

(사문서위조 또는 기타 부정한 방법으로 공공기관으로부터 처리정보를 열람

또는 제공 받은 자는 2년 이하의 징역 또는 700만원 이하의 벌금에 처해집니다.)

2. 添付書類 (첨부 서류)

① 配偶者が外国人の場合、委任する者の身分証(外国人登録証)、婚姻関係証明書

(배우자가 외국인일 경우, 위임하는 사람의 신분증(외국인등록증),

혼인관계 증명서)

② 未成年のため委任する両親と子女との家族証明が必要な場合、医療保険証、

または出生証明書等の家族関係立証書類提示

(미성년이어서 위임하는 부모와 자녀와의 가족증명이 필요할 경우 의료보험증 또는 출생증명서 등 가족관계 입증서류 제시)

③ 代理人の身分証を持参して提示 (대리인의 신분증 지참하여 제시)

[別紙書式1]

事実証明 発行申請書
受付日		発行番号		発行日			処理期間		即時
証明種類	[ ]出入国に関する事実証明 [ ]外国人登録事実証明
証明発行 対象者	姓名				住民登録番号(外国人登録番号)
	住所
※ 出入りに関する事実証明の英文姓名の併記申請(韓国人) : [ ]併記しない [ ]併記する (申請人が発行対象者から委任を受けた場合、委任状を添付して下さい。)
用途			発行通数	通	提出場所
申請人	姓名				住民登録番号(外国人登録番号)
	電話番号				対象者との関係
	住所
「出入国管理法」第88条および同法施行規則第75条の規定により出入国に関する事実証明(外国人登録事実証明)の発行を申請します。
年 月 日場
				申請人				(署名 又は 印)
釜山広域市 海雲台区庁長 様
留意事項
1. 事実証明の発行申請は本人か、その法定代理人または、彼らから委任を受けた者に限ります。 2. 下記の場合、上の第1号の規定にこだわらず、事実証明の発行を申請できます。 - 行方不明、死亡などで本人が意思表示できない状態にあったり明白に本人の利益のために使われることと認められる場合: 本人の配偶者または、その直系の尊ㆍ卑族 - 本人である外国人が完全出国した場合:本人である外国人を雇用していた者またはその代理人 - その他に法務省長官が公益上必要だと認める者 3. 本人が直接証明発行を申請する場合、申請書を作成しないで身分証だけ提示すれば良いです。 4. 委任を受けた場合、申請人の身分証、委任状、委任した者の身分証(写し)を提出しなければなりません。
210㎜×297㎜[一般用紙(2級) 60g/㎡]

[別紙 書式2]

事実証明 発行申請書に対する委任状
証明種類	[ ]出入国に関する事実証明 [ ]外国人登録事実証明
委任する人 (発行対象者)	姓名			住民登録番号(外国人登録番号)
	住所
用途		発行通数	通	提出場所
委任された人 (申請人)	姓名			住民登録番号(外国人登録番号)
	電話番号
	住所
「出入国管理法」第88条および同法施行規則第75条の規定により出入国に関する事実証明(外国人登録事実証明)の発行申請および受領に関して上記の通り委任します。
年 月 日장
			委任された人			(署名 又は 印)
釜山広域市 海雲台区長 様
留意事項
1. 委任した人の身分証の写しを添付しなければなりません。 2. 委任状は作成した日から30日まで有効です。 3. 他の人の署名または、印章の盗用などで虚偽の委任状を作成して証明書を申請または受領した場合には関連法律により処罰を受けることがあります。
210㎜×297㎜[一般用紙(2級) 60g/㎡]

[別紙 第7号書式] <改正 2010.8.9>	本人は民願24(www.minwon.go.kr)でも申請できます。
住民登錄票 閲覧 又は 登ㆍ抄本 交付 申請書
※ 裏面の留意事項を読んで作成して下さい。[ ]には該当する所に√をしてください。 (表面)
申請人 (個人)	姓名	(署名 又は印)	住民登錄番号
住所
対象者との関係	電話番号
手数料免除対象 [ ]国民基礎生活需給者 [ ]国家報勳対象者 [ ]その他の対象者( )
申請人 (法人)	機関名	事業者登錄番号
代表者	(署名 又は印)	代表電話番号
所在地
訪問者の姓名	住民登錄番号	職位	電話番号
閱覽 又は登ㆍ抄本 交付 対象者	姓名	住民登錄番号
住所 [行政機関名 : ]
申請 內容	閱 覽	[ ]謄本事項 [ ]抄本事項
※ 人情報保護のために下記の謄・抄本事項中、必要な事項のみ選択して申請できます。 選択事項をチェックしない場合には“含む”と太く書かれた事項のみ表示して交付します。
謄本 交付 [ ] 通	1. 過去の住所変更事項 [ ]全て含む [ ]最近5年を含む [ ]含まない
2. 世帶構成理由 [ ]含む [ ]含まない
3. 世帯員の世帯主との関係 [ ]含む [ ]含まない
4. 世帯員の転入日 / 変動日、変動理由 [ ]含む [ ]含まない
5. 交付対象者以外の世帯員の名前 [ ]含む [ ]含まない
6. 交付対象者以外の世帯員の住民登録番号の下番号 [ ]含む [ ]含まない
7. 同居人 [ ]含む [ ]含まない
8. 外国人の配偶者 [ ]含む [ ]含まない
抄本 交付 [ ] 通	1. 個人の人的事項の変更内容 [ ]含む [ ]含まない
2. 過去の住所変更の事項 [ ]全て含む [ ]最近5年間を含む [ ]含まない
3. 過去の住所変更の事項の中で所帯主の姓名と所帯主との関係 [ ]含む [ ]含まない
4. 兵役事項 [ ]含む [ ]含まない
用途および目的		提出場所
証明資料
「住民登錄法 施行令」 第47条と 第48条に従って住民登録票の閱覽 または 謄ㆍ抄本 交付を申請します。
年 月 日
市長ㆍ郡守ㆍ区長 または 邑ㆍ面ㆍ洞長 および 出張所長 様
210㎜×297㎜[一般用紙 60g/㎡(リサイクル用品)]

民願24(www.minwon.go.kr)でも申告できます。
(裏面)
添附書類 (確認後お返し致します。)	1. 住民登錄証等の身分証明書 2. 法人訪問者の場合は訪問者の社員証または、在職証明書 3. 手数料免除対象者の場合は必要な証明資料				手数料
留意事項
1.本人・世帯員が本人・世帯員の住民登録票の閲覧または、謄・抄本交付を住民登録証など身分証明書の提示だけで申請する場合には「電子イメージ署名入力機」に直筆のハングル姓名で署名すれば閲覧または交付を受けることができます。 申請人は“申請内容”欄の各項目に対し“含む”、“含まない”を選択して申請することができ、選択しなかった場合には“含む”と太く表示された事項だけ表示されるように処理されます。 謄本交付を申請する時、住民登録ができない外国人配偶者の場合、8.の外国人配偶者の項目は本人や世帯員(その委任を受けた者を含む)のみ“含む”を選択できます。 抄本交付を申請する時、3.過去の住所変更事項の中の世帯主の姓名と世帯主との関係の項目は本人や世帯員(その委任を受けた者を含む),国家や地方自治体が公務上必要とした場合にのみ“含む”を選択でき、4.兵役事項の項目は本人や世帯員(その委任を受けた者を含む),「住民登録法」第29条第2項第5号に従う家族、国家や地方自治体が公務上必要とした場合にのみ“含む”を選択できます。 担当公務員が手数料免除対象者であることを確認するために必要な証明資料を要求する場合には、提示しなければなりません。 法人訪問者は社員証(または、在職証明書)と住民登録証などの身分証明書を共に提示しなければなりません。 本人や世帯員でない者が交付を受ける謄・抄本には記入された用途および目的が表示されるので必ず“用途および目的”を記入しなければならず、謄本を申請する場合には別途の証明資料を提出しなければなりません。 「住民登録法」第37条第5号により偽りやその他の不正な方法で他の人の住民登録票を閲覧したり、謄・抄本を交付を受けた場合には3年以下の懲役や1千万ウォン以下の罰金刑に処されることがあります。 同一の申請者が同一証明資料によって同じ目的で色々な人の住民登録票を閲覧したり謄・抄本交付を申請する場合には別紙第7号書式と別紙第8号書式を共に使って一括申請することができ、その場合、別紙第7号書式と別紙第8号書式の間には申請人の確認(割印)がなければなりません。
受付番号		受付日	閲覧ㆍ交付 日時
住民登錄票の閱覽 または 謄ㆍ抄本の交付申請受付証
受付番号		受付日	申請人 姓名
市長ㆍ郡守ㆍ区長 または 邑ㆍ面ㆍ洞ㆍ出張所長				(職印)
* 受付証はオンライン障害などによって直ちに処理ができない場合のみ交付します。
210㎜×297㎜[一般用紙 60g/㎡(リサイクル用品)]

[別紙 第10号書式]
住 民 登 錄 申 告 書 ※ 下の留意事項を読んで記入してください。
世帯主	姓 名	(署名 又は印)	住民登錄の理由
住民登錄番号	-	申告人	姓 名
(署名 又は印)
住民登錄番号
-
住 所
世帯主との 関係
電話番号
登録する人の人的事項
世帯主 と の 関 係	番号	姓 名	性別	生年月日	兵 役 事 項	登 錄 基 準 地
	1		男女
	2		男女
	3		男女
※ 下記の事項は申請人は、記入しません。
申告処理 事 項	受付人		住民登錄票 処理	登錄基準地の通報
印	印
委任狀	「住民登録法」第11条第1項の但書および同法の施行令第19条に従って住民登録申告を上の申告人に委任します。 年 月 日 委任した人(世帯主) (署名 又は印)
	住民登錄 申告確認書 受付番号 第 号		※ 留 意 事 項 1. “申告人”の欄に申告人は印鑑の代りに署名をしてもかまいません。世帯主の姓名欄に世帯主の確認(世帯主の署名または捺印)を受けなければなりません。世帯主の委任を受けて申告する世帯主の配偶者や直系血族は委任状欄に世帯主の委任を受けて、世帯主の住民登録証などの身分証明書を共に提示しなければなりません。 (※偽りの委任状を作成した場合には「刑法」により処罰を受けることになります) 2. 17歳以上の人が新規登録をする場合には家族関係記録事項に関する証明書の確認および身元調査が完了した後に住民登録証が発給されます。 3. 家族関係登録簿がない人が新規登録をする場合には登録申告受付後“住民登録申告確認書”を受けて登録手続きを踏まなければなりません。 4. 二重国籍者が新規登録をする場合には国民処遇者であることを証明しなければなりません。 5. 家族関係登録簿の未確認者には住民登録票の謄・抄本が交付されません。 6. 住民登録申告が事実かどうかは統長・里長を通じて事後確認され、偽って申告した場合には3年以下の懲役または、1千万ウォン以下の罰金刑を受けることになります(「住民登録法」第37条).
	申告人	姓名		世帯主
住所
申告日	年 月 日
	上記の通り住民登録申告書を受け付けました。 年 月 日 邑ㆍ面ㆍ洞長 ㊞
210㎜ × 297㎜[新聞用紙 54g/㎡(リサイクル用品)]

[別紙 第34号書式] <改正 2010.8.4>				民願24(www.minwon.go.kr)でも申告できます。
住民登録証 [ ]紛失申告書 [ ]撤回申請書
受付番号				受付日
申告(撤回)人	姓名					紛失者との 関係
	住民登錄番号					電話番号
	住所
紛失者	姓名(ハングル)					姓名(漢字)
	住民登錄番号					電話番号
	住所
申告(撤回) 內容	紛失日			場所
	紛失(撤回) 理由
住民登録証の拾得 年 月 日
上記のように住民登録証の紛失を申告(紛失申告を撤回)します。
					年 月 日
			申告(撤回)人				(署名 または印)
添附書類	なし							手数料
								なし
留意事項
1. この申告書は住民登録証紛失申告をしようとする時にだけ使用し、住民登録証の再発行を受けようとするならば“住民登録証再発給申請書”を作成して下さい。 2. 紛失申告をした方は住民登録証の真偽確認ARS(局番なし“1382”)を利用して申告事項の処理をしたかどうかを確認することができます。 3. 紛失者が直接申告する時には‘申告(撤回)人’欄は記入せず、"住民登録証の拾得"欄は担当公務員が記入する欄で申告人は記入しません。 4. 紛失した住民登録証を取り戻した時には邑ㆍ面役場または、洞住民センターに撤回申告をして下さい。
210㎜×297㎜[一般用紙 60g/㎡]

[別紙 第9号書式] <改正 2010.8.9>
住民登錄票 閱覽 又は 謄ㆍ抄本 交付 申請 委任狀
※ 裏面の留意事項を読んで作成して下さい。[ ]には該当する所に√をしてください。 (表面)
委任を受けた人 (申請人)	姓名					住民登錄番号
	住所
	電話番号					対象者との関係
委任した人 (閲覧または、謄・抄本交付の対象者)	姓名					住民登錄番号
	住所
	電話番号					世帯主の姓名
	手数料免除対象 [ ]国民基礎生活需給者 [ ]国家報勳対象者 [ ]その他の対象者( )
委任内容 (申請内容)		閱 覽		[ ]謄本事項 [ ]抄本事項
		※ 個人情報保護のため、下記の謄・抄本事項の中の必要な事項のみ選択して申請できます。 選択事項をチェックしない場合には“含む”と太く表示された事項だけ表示して交付します。
		謄本 交付 [ ] 通		1. 過去の住所変更事項 [ ]全て含む [ ]最近5年を含む [ ]含まない
				2. 世帶構成理由 [ ]含む [ ]含まない
				3. 世帯員の世帯主との関係 [ ]含む [ ]含まない
				4. 世帯員の転入日 / 変動日、変動理由 [ ]含む [ ]含まない
				5. 交付対象者以外の世帯員の名前 [ ]含む [ ]含まない
				6. 交付対象者以外の世帯員の住民登録番号の下番号 [ ]含む [ ]含まない
				7. 同居人 [ ]含む [ ]含まない
				8. 外国人の配偶者 [ ]含む [ ]含まない
		抄本 交付 [ ] 通		1. 個人の人的事項の変更内容 [ ]含む [ ]含まない
				2. 過去の住所変更の事項 [ ]全て含む [ ]最近5年間を含む [ ]含まない
				3. 過去の住所変更の事項の中で所帯主の姓名と所帯主との関係 [ ]含む [ ]含まない
				4. 兵役事項 [ ]含む [ ]含まない
用途および目的
「住民登録法」第29条第2項に従って住民登録票の閲覧または、謄・抄本の交付申請を上記のように委任します。
					장年 月 日
委任した人					(署名 又は印)
市長ㆍ郡守ㆍ区長 または 邑ㆍ面ㆍ洞長 および 出張所長 様
添附書類 (確認後お返し致します。)			1. 申請人(委任を受けた人)の住民登錄証等の身分証明書 2.委任した人の住民登録証などの身分証明書(担当公務員が委任状の真偽を確認するために要請した場合) 3.委任した人が手数料免除対象者の場合は必要な証明資料				手数料
210㎜×297㎜[一般用紙 60g/㎡(リサイクル用品)]

(裏　面)

留意事項

他の人の署名または、印鑑などを偽造したり不正に使用するなどの方法で偽りの委任状を作成して申請する場合には「刑法」により処罰を受けることになります。

申請人は“申請内容”欄の各項目に対し“含む”、“含まない”を選択して申請することができ、選択しなかった場合には“含む”と太く表示された事項だけ表示されるように処理されます。

この委任状により住民登録票の閲覧または、謄・抄本交付を申請する場合には、委任した人の姓名、住民登録番号、世帯主の姓名および住所を正確に記入しなければならず、記入事項が正確でない場合、補完を要請することができます。

委任した人は“署名または、印”の欄に署名をするか印鑑を捺印しなければならず拇印は使用できません。署名をする場合には直筆姓名(ハングル)を記入なければならず、通常のサイン(外国語、特殊文字など)や漢文などは使用できません。

担当公務員が委任状の真偽を確認するために委任した人の住民登録証など身分証明書と手数料免除対象の確認証明資料を要求する場合には提示しなければなりません。

210㎜×297㎜[一般用紙 60g/㎡(リサイクル用品)]

別紙 第30号書式] <改正 2010.8.4>
住民登錄証 発給 申請書
※ 裏面の留意事項と作成方法を読んで作成して下さい。[ ]には該当する所に√をしてください。 (表面)
受付番号	受付日	処理期間 即時
写真(男性) (3cm×4cm)	姓名(ハングル)	姓名(漢字)	写真(女性) (3cm×4cm)
住民登錄番号	世帶主 姓名
住所
登錄基準地
血液型	特殊技術
電話番号	携帶電話番号
申請內容	住民登錄証 発給 申請 確認書	[ ]交付	[ ]未交付
住民登錄証 受領 方法	[ ]住民登錄機關 訪問	[ ]書留郵便
書留郵便 受領 住所 (郵便番号 - )
本人 確認	担当 公務員	統長ㆍ里長	家族	疏明 関係 書類
				年 月 日
			申請人		(署名 または 印)
左手回転指紋 (各欄の大きさ : 横 4㎝ × 縦 3㎝)
人指し指	中指	薬指	小指	親指
右手回転指紋 (各欄の大きさ : 横 4㎝ × 縦 3㎝)
人指し指	中指	薬指	小指	親指
左手親指の平面	左手の4指の平面 (横 7.1㎝ × 縦 5.5㎝)	右手 4指 平面(横 7.1㎝ × 縦 5.5㎝)	右手親指の平面
210㎜×297㎜[파일지 170g/㎡]

(裏面)
添附書類	1. 本人の写真 1枚 イ. 6ヶ月以内に撮影した脱帽上半身写真(3㎝×4㎝)でなければなりません。 ロ. 住民登録証発給申請確認書の発給を受けようとする場合には写真を2枚添付しなければなりません。 2. 学生証や国家・地方自治体または、公共機関で発給した証明書(写真付のものでなければなりません)	手数料
		なし
留意事項
1. 本人が直接発給申請をしなければならず、該当発給期日内に発給申込書を提出しなければなりません。 2. 本人ではなかったり二重に発給申請をすると指紋によってその事実が判明して、この場合3年以下の懲役または、1千万ウォン以下の罰金刑を受けることになります。(「住民登録法」第37条) 3. “住民登録機関訪問”受領を選択した場合には申請後3年内に住民登録証を受取りに来てください。3年が過ぎても取りに来られない住民登録証は破棄されます。 4. .“書留郵便”受領を希望する人は申請する時、書留料を納付しなければなりません。最初の発送日から5日以内に3回発送しても申請人の事情で住民登録証を受けることが出来ない場合には申請人が直接発給申請機関を訪問して住民登録証を取りに行かなければなりません。 5. 書留郵便で発送した住民登録証を申請人でない他の人が代理受領して発生した事故に対して発給申請機関は一切の責任を負いません。 6. 提出された写真によって本人であることを確認すること困難な場合、発給機関は申請人に補完を要求できます。
作成方法
1. 表面の“担当公務員”の欄と“疏明関係書類”欄は空欄のまま提出してください。 2. すべての項目は黒のボールペンやインクの筆記具を使ってハングルで記入して、“漢字”と表示された項目のみ漢字で記入しなければなりません。 3. “書留郵便”受領を選択した場合には“書留郵便受領の住所”欄に記入された住所へ住民登録証が発送されるので住所を正確に記入してください。住民登録証を書留郵便で発送した時、携帯電話のメール(SMS)案内を受けようとする場合には必ず携帯電話番号を記入して下さい。 4. “統長・里長”欄と“家族”欄は申請人が本人であることを確認するために学生証や国家・地方自治体または、公共機関で発給した証明書(写真付)を提示することはできない場合にのみ作成する欄です。“家族”欄は17歳以上の同じ世帯員、配偶者、直系血族または、兄弟・姉妹が身分証明書を持参して同行した場合に同行者と申請人との関係を記入します。
210㎜×297㎜[파일지 170g/㎡]

[別紙 第32号書式] <改正 2010.8.4>
住民登錄証 再発給 申請書
※ 下記の留意事項を読んで作成して下さい。[ ]には該当する所に√をしてください。
受付番号		受付日			処理期間 即時
申請人	姓名(ハングル)				姓名(漢字)
	住民登錄番号			血液型	電話番号
	住所
再発給 理 由	[ ]紛失 [ ]毁損 [ ]姓名変更 [ ]住民登錄番号 変更
	[ ]住所変更欄 不足 [ ]永住帰国 [ ]容貌(写真) 変更 [ ]未受領によって 回收ㆍ破棄 [ ]その他
住民登錄証 発給 申請 確認書 [ ]交付 [ ]未交付
住民登錄証 受領方法 [ ]申請機関 訪問 [ ]住民登錄機關 訪問 [ ]書留郵便 受領
書留郵便 受領 住所 (郵便番号 - )						휴대전화번호
上記のように住民登録証の再発給を申請します。
年 月 日
申 請 人			(署名 または 印)
添附書類	1. 6ヶ月以内に撮影した脱帽上半身写真(3㎝×4㎝) 1枚 2. 従来の住民登録証(次の項目のどれか一つに該当する場合は除きます) イ. 住民登録証を紛失した場合. ただし、住民登録証を再発給後に旧住民登録証を見つけた時には、すぐに邑・面役場または、同住民センターに旧住民登録証を返却しなければなりません。 ロ.国外に移住した人が永住するために帰国した場合であり、国外に移住する前に住民登録証を返却した場合 ハ. 住民登録証を発給したが3年が過ぎても取りに行かず該当行政機関が破棄した場合 ニ.拾得住民登録証の受領を知らせたが1年が過ぎても取りに行かず該当行政機関が破棄した場合						手数料
							ｳｫﾝ
留意事項
住民登録証再発給申請を撤回しようとする場合、申請をした日の勤務時間が終わる前にしなければなりません。 勤務時間が終わった後には撤回できません。 住民登録証受領方法 イ.“訪問受領”を選択した場合には申請後3年以内に住民登録証を取りに行って下さい。 3年が過ぎても取りに行かなかった住民登録証は破棄されます。 発給申請機関が住民登録地でない場合には申請後6ヶ月までは発給申請機関に住民登録証を取りに行って、6ヶ月が過ぎてからは住民登録地の邑・面役場または、同住民センターに住民登録証を取りに行って下さい。 ロ.“書留郵便”受領を選択した場合には“書留郵便受領の住所”欄に記入された住所へ住民登録証が発送されるので住所を正確に記入してください。住民登録証を書留郵便で発送した時、携帯電話のメール(SMS)案内を受けようとする場合には必ず携帯電話番号を記入して下さい。 ハ.“書留郵便受領”を選択した場合、“書留受領住所”欄に記入された住所へ発送した住民登録証を申請人でない他の人が代理受領して発生した事故に対して発給申請機関は責任を負いません。最初の発送日から5日以内に3回発送しても申請人の事情で住民登録証を受け取ることができない時には、直接発給申請機関に取りに行かなければなりません。 ３．手数料が必要な場合 イ. 住民登録証を紛失したり毀損(自然的な毀損は除外)して再発給申請をする場合 ロ. 外科的手術(災害・災難による場合は除外)等で容貌が変わって再発給申請をする場合 ハ. 発給および拾得された住民登録証の未受領による破棄で再発給申請をする場合 ４．提出された写真で本人であることを確認することが困難な場合、発給機関は申請人に補完を要求できます。
210㎜×297㎜[一般用紙 60g/㎡]

[別紙 第63号書式] <改定 2007.6.7>
※第 号 二輪自動車使用申告書 ※表示欄は申告人は記入しません。
所有者	姓名(名称)						住民(事業者)登錄番号
	住所		(電話番号 : )
車名							総排気量または定格出力
使用本拠地
「自動車管理法」第48条第1項および同法施行規則第99条第1項の規定によって上記のように申告します。 年 月 日 申請人 (署名 又は印 )
具備書類 1. 所有権を証明する書類(第2号ないし第4号の書類として所有権を証明できる場合には提出しません。) 1部 2. ２輪自動車製作証(新規で製作・組み立てた２輪自動車に限ります) 1部 3. 輸入免状または、その他の輸入事実を証明する書類(輸入した２輪自動車に限ります) 4. ２輪自動車使用廃止証明書(使用廃止した２輪自動車を再び申告する場合に限ります) 5. 実測確認書(該当する場合に限ります)
申告案內
申告する所		邑ㆍ面ㆍ洞		処理期間		即時		手数料			なし
○２輪自動車は使用申告をして２輪自動車番号の指定を受ければ運転できます(「自動車管理法」第48条第1項). -上の事項を違反した場合には100万ウォン以下の過怠金を払うことになります(法第84条 第1項第12号).
33331-06011民 96.10.4 承認					210㎜×297㎜ (一般用紙 60g/㎡)

[別紙 第68号書式] <改定 2007.6.7>
※第 号 二輪自動車使用廃止申告書 ※表示欄は申告人は記入しません。
所有者	姓名(名称)				住民(事業者)登錄番号
	住所		(電話番号 : )
二輪自動車番号
申請理由			□ 用途廃止 □ 紛失ㆍ滅失 □ 盜難
「自動車管理法」第48条 第2項および同法施行規則第103条第1項の規定によって上のように申告します。 年 月 日 申告人 (署名 または 印)
※具備書類 1. ２輪自動車使用申告証明書 2. 2輪自動車ナンバープレート(紛失した場合を除きます) 3.警察官庁で発給する紛失または、盗難申告確認書(紛失または、盗難の場合に限ります) 1部 4.使用廃止理由を証明する書類(その他の理由による使用廃止の場合に限ります) 1部
※申告案內
申告する所		邑ㆍ面ㆍ洞				処理期間		即時
手数料		なし
33331-06511民 96.10.4 承認				210mm×297mm (一般用紙 60g/㎡)

[別紙 第65号書式] <改定 2007.6.7>
※第 号 二輪自動車申告事項変更申込書 ※表示欄は申告人は記入しません。
所有者	姓名(名称)				住民(事業者)登錄番号
	住所		(電話番号 : )
2輪自動車番号					排気量または、定格出力
変更事項	変更前
	変更後
「自動車管理法」第48条第2項および同法施行規則第101条第1項の規定によって上記のように申告します。 年 月 日 申請人 (署名 又は印 ）
※具備書類 1. 2輪自動車使用申告証明書(紛失した場合には、その理由に変えることができます) 2. 変更事項を証明する書類1部 3. 2輪自動車ナンバープレート(2輪自動車ナンバープレートに表示された所轄官庁が変わる場合に限ります)
※申告案內
申告する所		邑ㆍ面ㆍ洞				処理期間		即時
手数料		なし
○2輪自動車の所有者は次の事項の変更がある時にはその申告期間内に変更申告を履行しなければなりません(「自動車管理法」第48条第2項). ㆍ使用本拠地または、所有者姓名(名称)変更時:15日以内 ㆍ売買:15日以内、贈与:20日以内、相続:3ヶ月以内 -上の事項を履行しない場合には50万ウォン以下の過怠金を払うことになります(「自動車管理法」第84条第2項第2号).
33331-06011民 96.10.4 承認				210㎜×297㎜ (一般用紙 60g/㎡)

[別紙 第15号書式] <改定 2010.6.11>
第 号		自動車譲渡証明書(讓渡人ㆍ讓受人 直接 取引用)
本人は自動車売買事業者の仲介を通さないで譲受人と直接取り引きによって所有者同車を譲渡して、その事実を証明するために「自動車登録規則」第33条第2項第1号によりこの譲渡証明書を作成して発給します。 年 月 日
				讓渡人 (署名 又は 印) 讓受人 (署名 又は 印)
自動車登錄番号						走行距離	km
車種 及び 車名
車体番号
売買日
売買金額					殘金支給日
自動車 引渡日					備 考
第1条(当事者表示)譲渡人を“甲”とし、譲受人を“乙”とする。 第2条(同時履行など)“甲”は残金受領と引換えに自動車と所有権移転登録に必要な書類を“乙”に引き渡す。 第3条(公課金負担)この自動車に対する諸税公課金は自動車引渡日を基準として、その基準日までの分は“甲”が負担して、基準日の翌日からの分は“乙”が負担する。 ただし、関係法令に諸税公課金の納付に関して特別な規定がある場合にはそれに従う。 第4条(事故責任)“乙”はこの自動車を受け取った時から発生するすべての事故に対し自分のために運転する車としての責任を負う。 第5条(法律上の瑕疵責任)自動車引渡日以前に発生した行政処分または、移転登録要件の不備、その他に行政上の瑕疵に対しては“甲”がその責任を負う。 第6条(登録遅滞責任)“乙”が売買目的物を受け取った後、決まった期間に移転登録をしない時には、それに対するすべての責任を“乙”が負う。 第7条(割賦継承特約)“甲”が自動車を分割払いで購入して割賦金をすべて払わない状態で“乙”に譲渡する場合には残りの割賦金を“乙”が継承して負担するか否かを特約事項欄に書かなければならない。 第8条(譲渡証明書)が譲渡証明書は2通を作成して“甲”と“乙”が各々1通ずつ持って“乙”はこの証明書を所有権の移転登録申請をする時(残金支給日から15日以内)に登録官庁に提出しなければならない。
(特約事項):								收入印紙
								「印紙稅法」による (裏側に貼付)
甲(讓渡人)	姓名(名称)				住民(法人)登錄番号
	住所		(電話番号: )
乙(讓受人)	姓名(名称)				住民(法人)登錄番号
	住所		(電話番号: )
注意事項 1.譲渡人注意事項:この譲渡証明書を作成する時、譲受人の人的事項を書かなければ譲受人の無断転売などとして予測できない損害を被る場合もあるので必ず譲受人の人的事項を書いて下さい。 2.譲受人注意事項:この譲渡証明書を作成する時この車両に対し賦課された自動車税および諸税公課金納付と差し押さえ・抵当権などの登録の有無を確認して思いもよらない損害をこうむらないようにして下さい。 3.共通事項:この当事者の取り引き用譲渡証明書を直接取り引き当事者ではない者(自動車売買業者含む）が使う時には自動車管理法令により処罰を受けることになります。 4.正当な理由なしで走行距離を変更した者は「自動車管理法」第71条第2項および第79条第5号により3年以下の懲役または、1千万ウォン以下の罰金に処されます。
210mm×297mm (保存用紙(2種) 70g/㎡)

[別紙 第67号書式] <改定 2007.6.7>
※第 号 二輪自動車使用証明書再交付申込書 ※表示欄は申告人は記入しません。
所有者	姓名(名称)				住民(事業者)登錄番号
	住所		(電話番号 : )
2輪自動車番号
申請理由			□ 毀損 □ 紛失 □ その他( )
自動車管理法施行規則」第102条第1項の規定によって上のように申請します。 年 月 日 申請人 (署名 又は印 ）
※具備書類 使用申告証明書(識別が困難になった場合に限ります) 1部
※申請案內
申告する所		邑ㆍ面ㆍ洞				処理期間		即時
手数料		なし
33331-06011民 96.10.4 承認				210㎜×297㎜ (一般用紙 60g/㎡)